宜野湾市議会 2017-12-18
12月18日－06号
平成２９年 １２月 定例会（第４１０回） 平成２９年第４１０回
宜野湾市議会定例会会議録（第６日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成29年12月18日（月） 午後３時51分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 大城政利 ２ 宮城 克 ３ 石川 慶 ４ 宮城 司 ５ 山城康弘 ６ 知念秀明 ７ 玉城健一郎 ８ 伊佐哲雄 ９ 米須清正 １０ 桃原 朗 １１ 知名康司 １２ 濱元朝晴 １３ 呉屋 等 １４ 佐喜真 進 １５ 比嘉憲康 １６ 屋良千枝美 １７ 宮城勝子 １８ 桃原 功 １９ 平良眞一 ２０ 上地安之 ２２ 島 勝政 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 我如古盛英 ２６ 知念吉男２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２１番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 佐喜眞 淳 副市長 松川正則 教育長 知念春美
水道事業管理者 和田敬悟 総務部長 米須良清 企画部長 国吉孝博
基地政策部長 鈴木宏治
福祉推進部長 比嘉 透
健康推進部長 比嘉直美
市民経済部長 伊波保勝 建設部長 古波蔵 晃 教育部長 島袋清松 指導部長 甲斐達二 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 多和田眞満 議事係長 中村 誠 主任主事 伊佐真也 主任主事 渡嘉敷 真 主事 棚原裕貴６．会議に付した事件は議事日程第６号のとおりである。 議事日程第６号 平成29年12月18日（月）午前10時開議 日程第１ 一般質問 （１）桃原 朗 （２）桃原 功 （３）米須清正 （４）平良眞一
○
大城政利議長 おはようございます。ただいまから第410回
宜野湾市議会定例会第６日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第６号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。10番
桃原朗議員の質問を許します。
桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 皆さん、おはようございます。先週は、これまでにない取り組みということで、議員全員で抗議に行くという、大変各議員の思いが詰まった抗議であったかというふうに感じております。議席番号10番、絆クラブ、桃原朗でございます。これより私の質問を行ってまいります。 さて、１番目の質問、保育行政についてであります。政府の子ども・子育て３法が平成27年に施行されまして、この待機児童、大変な問題であるというふうに政府も考え、また支援もし、本市においてもこの待機児童を解消するべく日夜努力して、頑張ってきております。そして、この待機児童の解消もそうでありますし、子供たち、どういうふうに育てていくか、大変課題がある問題でございます。 それでは、待機児童の解消に向けた保育施設の増設及び整備計画をお伺いいたします。現在、本年10月末までの入所待ちの児童数がどのくらいおられるのかお尋ねをし、あとは自席にて質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 おはようございます。
桃原朗議員の御質問にお答えいたします。平成29年10月末の
入所待ち児童数でございますけれども、ゼロ歳児が227名、１歳児が96名、２歳児が41名、３歳児が23名、４歳児が８名、５歳児が２名で、合計397名となっております。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 部長、ありがとうございます。現在397名、今一生懸命この
認可外保育施設から認可へ向けて取り組みをしっかり行っております。そして、６月定例議会でも確認をいたしましたが、平成28年度から繰り越した３
認可保育園の創設事業について、現在どのように進捗をしているか。本員の一般質問の中でしっかり
タイムスケジュールをつくって、この
タイムスケジュールをしっかり管理しながら、しっかりと遅延がないよう行うべきではないかという質問も行っておりますので、ぜひともその今現状がどうなっているのか、お聞かせいただきます。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成28年度から繰り越ししてございます
認可保育所創設３カ所の整備のうち、１カ所につきましては今年度７月初旬に工事が完了し、８月１日に開園をしているところでございます。ほか２カ所の整備につきましても、11月末現在で50％程度の工事進捗率でございます。工程にさほどのおくれもございませんので、２月末の工事完了に向け順調に進められているところでございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 私もこの件に関しては注目をしておりまして、現地のほうにも足を運び、目視においても今どういうふうに進んでいるのか、棟が上がっていく現状も確認しております。しっかりと工程どおりに進んでいるかと私も思いますので、ぜひとも頑張って取り組んでいただきたいと思います。 そして、
認可外保育施設や認可保育所の整備を行う際、仮設園舎などの設置場所として、公有地等の賃貸や家賃補助などの財政的な支援を行っているのかどうかについてお聞かせいただきます。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。仮設園舎などの確保につきましては、事業者でございます
認可保育園において確保をしていただきますけれども、仮設園舎の設置に適正な公有地がございましたら、担当部署間で調整を図り、事業者の申請を経て、提供しているところでございます。また、
施設整備補助であります
保育所等整備交付金の補助項目に工事期間中の
土地借用加算や仮設園舎の賃貸も適用されてございますので、財政的な面においても事業所の負担が軽減されているものと考えているところでございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 公有地等の賃貸や、また家賃補助等の財政的な支援を行っているというふうに理解をいたします。 なぜかと申しますと、普天間の旧消防署跡地ですが、そこにも
認可外保育所から認可に移行する場合の移設の間の園舎のそういったのが、これまでに３園でしょうか、今回はここわ保育園、旧野嵩保育園であったところのここわ保育園が、今度また次年度の整備に向けてプレハブが今建っております。そういったことも、私も関心があったものですから、今お聞きした次第でございます。また、私の地元であります野嵩２区でしょうか、事務所がありますけれども、近くにきゆな保育園、場所は旧山城眼科のほうがあいていて、そこに今移ってきて、また事業を進めるということで、一生懸命またそこで保育もしておられます。
繰り越し事業の２園以外に、平成29年度に６園の保育所整備を２年事業で行っているということで、資料の要求をいたしまして、このように資料もいただき、ありがとうございます。これにも
タイムスケジュールがちゃんとあって、わかりやすいような形で資料提供ありがとうございました。そのような形の次の整備ということで一生懸命今取り組んでおられますが、完成はいつぐらい、順調に進んでいるのかということをお聞きいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成29年度末までの
待機児童解消を目指して、平成30年４月１日開所に向けた
新規認可保育所創設３園と
既存認可保育園の建てかえ３園の合計６園の保育所整備を進めているところでございます。そのうち１園につきましては、今年度内で完成が可能となってございますけれども、ほか５園につきましては進捗状況を勘案いたしまして、各年度に可能な進捗率を設定いたしまして、国との協議を経て２年事業として今進めているところでございます。 完成時期でございますけれども、新規保育所の創設２園につきましては、平成30年９月１日の途中開所を予定してございまして、
既存認可保育園の建てかえ事業３園につきましては、既存園舎の解体なども含め時間を要することから、平成31年４月１日開所目途ということで予定をしているところでございます。２年にわたる保育所整備になりますけれども、各園に対する支援を継続してまいりまして、事業の進捗管理を徹底してまいりたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） ただいまの２年事業についても、今議会でも
一般会計補正予算（第３号）で組まれているとおり、また資料もありまして、保育の理由ということで。やはり国との折衝を行いながら、これは、国はすぐ、はい、事業予算を上げますということではならないのですね。やはり設計がどうなっているか、細部まで確認をして、補助内示というふうに進んでいこうかと思っております。そしてまた、事業者もさまざまな都合があって、どうしても跡地を、現在建っている建物は移転する前に更地を探さなければならない。また、仮に今既存の保育園児も一緒に保育していかなければならない。さまざまな都合があって、このように２年事業にまたがっているということも一応認識はしております。一生懸命また取り組んで、この
待機児童解消に向けて頑張っていただきたいと思います。 次の（２）番の質問に移ります。保育士不足の解消に向けた取り組みについて伺っていきます。
保育士試験対策事業を実施し、試験の合格による新規保育士の確保を目的としておりますが、現在一生懸命取り組んでいらっしゃいますが、実績はどうなっていますでしょうか、それについてお尋ねいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
保育士試験対策事業でございますけれども、平成28年度は前期後期合わせて32名の方が受講しております。また、平成29年度におきましては、前期が21名、後期が26名の申し込みがございます。保育士資格は、９科目の
学科試験合格と音楽、言語、造形から選択による
実技試験合格が資格取得の条件となってまいります。現在のところ、試験合格による
保育士資格取得者はございませんが、多くの科目合格者がございますので、来年４月の保育士試験に向け、継続的な支援を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 昨今各自治体におかれましても、この保育士不足の解消に向けたさまざまな取り組み、隣の浦添市あたりも支度金100万円を創設して、この
保育士不足解消に向けたさまざまな取り組みも行っている自治体もございます。 そして、本市においてもさまざまな支援を行っているとは思うのですが、本員が去る９月定例会で宜野湾市に900名の保育士がいらっしゃると。そして、その意向を調査するということもお伺いしております。真栄原にある
沖縄環境分析センターがありますね、そこだと思いますけれども、どうなっているのでしょうか。今このアンケートの実施している最中だと思いますけれども、それについてお尋ねします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育士のニーズや潜在保育士がどの程度本市に在住しているのかなど、まずはその実態の把握に努めることが大変重要だというふうに感じているところでございます。ことしの３月に沖縄県より提供がございました宜野湾市の
保育士資格登録者名簿を活用いたしまして、本市在住の900名の有資格者に
アンケート調査を実施しているところでございます。今年度中に調査の集計、分析を行い、さらなる
保育士確保策に向け調査研究をしていくところでございます。そのほか、本市におきましてはさまざまな
保育士確保事業を展開してございますので、保育士の皆様に有益な情報提供を活用してまいりたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 部長、ありがとうございます。先ほど部長からもさまざまな事業を行っているというふうな答弁がございました。この保育士確保に向けた事業、具体的に例を挙げていただければ、議場の場で市民にも、そういうことで頑張っているのかというふうに納得すると思いますので、それについてどういう事業をやっているのか、お尋ねします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。せんだって呉屋等議員の御質問のほうにもお答えしておりますけれども、１つ目には、先ほど申し上げました
保育士試験対策事業がございます。それから、２点目のほうで
保育士年休取得支援事業がございます。それから、３点目に
保育補助者雇上強化事業、それから４点目には保育士宿舎借上事業、それから５点目に、これはことしの９月補正で計上いたしました
保育士正規雇用化促進事業、それから６点目には、先ほど答弁させていただきましたけれども、
保育人材確保事業というところで、今保育士さんのほうに
アンケート調査を実施していると。以下のように、今６つの事業で対策を講じているということで御理解賜りたいと存じます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） ありがとうございます、部長。やはり本県には待機児童がいると。実際沖縄県も、宜野湾市もそうですが、人口はふえつつあるということも勘案して、政府も力を入れてさまざまな事業を創設して、その事業をまたいかに活用して、この
待機児童解消に向けた取り組みをしなければならないということで一生懸命頑張っておられることに敬意を表したいと思います。以後も一生懸命頑張っていただきたいと思います。 そして、先ほど部長から答弁がありましたように、
保育士年休取得事業を行っているというふうにもお聞きしました。各
認可保育園の
年休取得状況はどうなっているのかについてお尋ねをいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
保育士年休取得等支援事業につきましては、平成28年度は市内の
認可保育園４園に対し補助を行ってございまして、１施設当たり94日分の年給増加が図られております。保育士１人当たりですと、年休取得が2.8日増加していることになります。平成29年度においても引き続き事業を実施してございまして、５園中６名の
年休取得代替保育士が配置されております。平成29年度の実績につきましては、次年度早々に御報告できるものと思いますが、各園におきましては保育士が年休取得しやすい環境整備に取り組んでいるものと認識をしているところでございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） これまで保育士の職場環境、給料だとか休みだとか、さまざまな問題でなかなか定着しないといいますか。特に保育士の場合は女性が多いですので、また結婚適齢期になれば婚姻をなさって、また子供を出産、そしてさまざまな問題があろうかと思って、年休を取得しやすい状況を国からも制度として職場環境をよくするということで、今一生懸命取り組んでおられると思います。頑張って、またやってください。 （３）番目、
認可外保育園の運営状況についてお伺いをいたします。
認可外保育施設に対する行政からの補助について、どのような補助を実施しているか。認可外に対しても手厚い支援が本員も必要であるというふうに思っておりますので、それについてお伺いをいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
認可外保育施設に対しましては、沖縄県の補助金を活用した２つの事業と本市単独の１つの事業の合計３つの事業を実施しているところでございます。 沖縄県補助を活用した宜野湾市新
すこやか保育事業では、児童の健康診断、施設の
賠償責任保険料、給食費、調理員の検便費、職員の健康診断料を補助している状況でございます。宜野湾市
待機児童対策特別事業では、研修受講により保育材料費に要する経費や保育環境を確保するために必要な施設の改修費に要する経費、そのほか
認可保育所等に移行する園に対して、移行するまでの間、施設の運営に必要な経費の補助を行っているところでございます。それから、本市単独の補助事業でございます宜野湾市
認可外保育施設運営補助事業につきましては、園の運営行事や教材に要する経費として、児童１人当たり年額１万4,000円の補助を行い、
認可外保育施設の運営支援に努めているところでございます。今後とも
認可外保育施設に入所している待機児童の適切な保護と入所児童の処遇向上を図るために事業の継続に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 部長の説明どおり、実際この
待機児童対策特別事業、
認可保育園から認可化に促進をする事業、また運営費や保育の材料費、施設の修繕費とかかる費用の補助をする事業がございます。それもしっかり、平成26年には440万円ちょっとだった予算が、平成29年に至っては1,600万円余りです。そしてまた、先ほど単独事業についても
認可外保育施設運営補助事業、それについても１人当たり１万4,000円ですか。そしてまた、その事業も平成26年は2,000万円ちょっと、平成27年が１,800万円、平成28年が1,600万円、だんだん少なくなっていくというのは、結局認可外から認可施設に移行するということで、これが少なくなっていくというふうに私も理解をしております。 さて、この
認可外保育施設の運営状況の確認はどういうふうに行っているのか。そして、施設の基準は満たされているのか。市としての管理についてお伺いをいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
認可外保育施設の運営状況につきましては、沖縄県が定める沖縄県
認可外保育施設指導監督要綱に基づき、調査や指導監督が的確に実施され、入所している児童の福祉の向上が図られているところでございます。 具体的には、
認可外保育施設を開設及び変更する場合の届け出義務の規定を沖縄県が定め、施設の把握や事前指導が行われている状況でございます。そのほか定期的に施設への
立ち入り調査が行われておりますので、本市も同行同席し、施設基準の遵守、状況及び運営状況を把握しているところでございます。
立ち入り調査等により指導を受けた施設につきましては、
こども企画課において施設の課題等も把握に努め、改善に向け支援をしているところでございます。今後とも
市内認可外保育施設に入所する児童の安全と保育の質の維持向上のため継続支援に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） やっぱり
認可外保育施設も
認可保育園、そして民間企業として大変児童の受け皿になっていると思いますので、しっかりとチェックをし、また補助、さまざまな事業も支援をしていただきたいと思います。 （４）番目の質問に移ります。学童保育の運営状況についてお伺いをしたいと思います。
公立児童センター及び児童館は６施設ございますが、本市の
放課後児童クラブの今後の設置計画について、基本的な構想といいますか、こういうことで将来は向かっていきたいというふうに考えているということを説明いただけたらありがたいです。よろしくお願いします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市の
児童センターは、公立で６カ所ございますけれども、そのうち
放課後児童クラブを併設しているのは４カ所でございます。今後の
公立放課後児童クラブの設置計画につきましては、
大謝名児童センターの建てかえに伴って新たに
放課後児童クラブを設置する計画となっております。今のところそのほかの設置計画はございませんけれども、既存の
児童センターの建てかえまたは
児童センターの新規設置に当たっては、
放課後児童クラブを併設していくこととしているところでございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 併設している。長田、さまざまな学供施設もございます。そして、この
児童センターが設置されていない小学校区、
普天間小学校区、嘉数小学校区、はごろも小学校区のこの３カ所が未設置でございますが、民間等の学童クラブに入所できない待っている児童がたくさんいると思うのですが、新聞等でもメディア等でもちょっと書かれておりました。2016年に101名だった待機児童が、2017年には212名、111名ふえているというふうに認識しておりますが、その数字についてどうなのか、ちょっとお尋ねします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成29年度の
放課後児童クラブ実施状況調査におきまして、本市の
放課後児童クラブを利用できなかった児童数は、公立で84名、民間で123名の合計212名となっております。
普天間小学校、嘉数小学校、はごろも小学校区に限った待機児童数は72名となっているところでございます。このように待機児童が多い状況ですので、提供量の不足する小学校区に新たに
放課後児童クラブが設置できるよう、民間の事業者の協力も得ながら、提供量の拡充に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） この学童保育についての資料もいただきました。学童は10名以上、１年間は10名以上保育しなければならないよと、そして基本的には40名を定員として、１人当たりの平米数も1.6でしたか、そういうふうに決め事もございます。ですが、福祉の概要等を見ますと、現在50名とか46名とかというところもあります。結局そんなに狭隘ではないと思うのですけれども、ある程度受け皿を大きくして、今何とか引き受けている、民間が引き受けているというふうにも本員も考えております。ですから、やっぱり公立も３園足りない部分はしっかりとつくっていただきたいというふうに思いますので、この計画にもしっかり落とし込んでいって、この３地区についても頑張って新設できるよう、提言しておきたいと思います。さて、この質問はこれにて終わって、次の質問に移りたいと思います。 ２番目の市道宜野湾11号の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。宜野湾11号の整備予定地における
埋蔵文化財緊急発掘調査事業の概要についてお伺いします。当事業を予定している調査箇所は何カ所で、いつごろこの事業を展開していくのか。早目にこの埋蔵文化財を発掘調査しなければ、支障除去、さまざまな事業に影響すると思いますので、それについてお尋ねします。
○
大城政利議長 教育部長。
◎
島袋清松教育部長 おはようございます。
桃原朗議員の御質問にお答えいたします。今定例会に補正予算として計上しております市道宜野湾11
号整備予定地における
埋蔵文化財緊急発掘調査事業でございますけれども、本事業は
普天間飛行場東側フェンス沿いの一部返還に伴い、市道宜野湾11号の
道路整備計画地内において埋蔵文化財の
緊急発掘調査を実施するための事業でございます。 市道宜野湾11号道路整備に先立って、今後支障除去措置を行う沖縄防衛局より、道路整備予定地内の一部区間について次年度早々の引き渡しの要望がございますので、その区間を含めて市道宜野湾11号線予定地内の
緊急発掘調査を速やかに着手する必要がございます。沖縄防衛局との協議により、今年度内に沖縄防衛局との受託契約及び発掘調査支援業務委託の業者選定などの事務手続を進め、発掘調査につきましては平成30年４月から９月までの約６カ月間を調査期間と予定しております。宜野湾地内で１カ所、神山地内で３カ所、赤道地内で１カ所の計５カ所での発掘調査を実施する予定でございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） この資料についても、来年１月から３月いっぱいで事務手続を終えて、４月から９月、現地調査、そして10月からは現地調査の資料の取りまとめというふうに資料もいただきました。本当にこの半年の間でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ地区というふうにありますけれども、その発掘事業も行程どおりに行って、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 そして、この地権者への説明会と個別の説明というふうに呉屋等議員への答弁でしたか、あったかと思うのですが、それについて端的に確認の意味でもう一度伺いたいと思います。
○
大城政利議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 おはようございます。
桃原朗議員の御質問にお答えいたします。宜野湾11号の進捗状況につきましては、去る11月26日に地権者の皆様を対象に説明会を開催しております。用地取得を予定しております地権者数につきましては、共有名義人を含め114名となっております。今月からは、各地権者に対して用地補償に関する個別説明を進めており、その中で土地売買契約の内容や契約の時期について説明をしております。地権者の方との交渉状況を踏まえて、早期に売却の意向も確認しながら、土地の売買契約を進めてまいります。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 部長、ありがとうございます。用地買収についてはこれからというふうな認識かと思います。発掘調査も終えて、この宜野湾11号が速やかに道路工事の着手、民地部分は沖縄国際大学のほうから今宜野湾神山区の方向に向かって約100メートルは今工事が進んでいるかと思いますけれども、この返還跡地についての用買はこれからというふうに理解をしております。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 この宜野湾11号の道路工事の着手について、発掘調査や、支障除去も終えて、実際いつごろ工事に取りかかれるのかについてお尋ねをいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えします。沖縄防衛局に確認したところ、文化財調査を実施する箇所については、その調査の進捗にあわせて不発弾探査等も行うことになりますが、文化財調査を実施する箇所以外の部分については直接的な影響はなく、通常の支障除去の作業の手順で、安全には十分注意しながら進めていく予定であると聞いております。 また、道路の着手についてですが、用地取得や沖縄防衛局が実施する支障除去作業の後に進めることになりますので、地権者の皆様へ丁寧に説明させていただく中、事業の理解と協力を賜りながら、早期の工事着手に向けて努めてまいります。予定といたしましては、平成31年度には着手をしていきたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） このスケジュール等も、発掘調査を行っていない箇所については支障除去も並行しながら進めていくというふうに理解をいたしました。この宜野湾11号、佐喜眞市長の一丁目一番の施策かと思いますので、着実に進めていただきたいと思います。 これは提言ではありますが、佐真下公園前、これについては宮城勝子議員もおっしゃっておりましたが、実際今回の宜野湾11号の事業とは別だとは思いますけれども、そこも米軍との折衝や今後の課題として、信号の前に急な坂があるというふうないびつな形状も改良しなければならないのではないかというふうに思いますので、これについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。この質問は終わって、また次の質問に移ります。 次、３番目の質問、キャンプ瑞慶覧の跡地利用計画についてお伺いをいたします。道路計画及び公園計画の進捗、道路はどういうふうに接道する、基幹道路と、また幹線道路といいますか、そういった道路もつくっていく。そして、公園もどういう規格の公園にしたいのかということをお尋ねしたいと思います。西普天間住宅地に係る市の北部地域のグランドデザイン、この業務の委託も含めてどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えします。まず、道路の計画につきましては、西普天間住宅地区の整備による土地利用推進にあわせ、地区内から発生する集中交通の円滑な処理を実現するために２本の都市計画道路を計画しております。まず、１つ目に、国道58号と県道81号線を結ぶ道路を本地区の幹線道路として幅員20メートル、延長約1,140メートルの都市計画道路に位置づけております。２つ目に、この幹線道路と県道81号線を結ぶ道路を本地区の補助幹線道路といたしまして、幅員16メートル、延長約650メートルの都市計画道路として位置づけております。 続きまして、公園設計について説明いたします。公園設計につきましては、意向調査等も行いながら計画されてきた跡地利用計画に基づき進めております。今年度の公園基本設計につきましては、湧水、文化財、自然環境の保全、活用を図るため、各担当部署と協議をしながら、傾斜地を生かした都市公園面積約10ヘクタールの設計を行っております。 続きまして、グランドデザインについて説明を行います。西普天間住宅地区に係る市北部地域のグランドデザインの実現に関する調査業務につきましては、西普天間住宅地区の跡地利用の推進に向けて、拠点返還地として国際医療拠点ゾーンを生かした跡地利用計画の実現に必要な道路設計、公園設計、換地設計など各種検討調査等を進めておりまして、現在業務委託としては拠点返還地に係る市北部地域のグランドデザインの実現に関する調査業務委託、もう一つが拠点返還地に係る土地区画整理事業調査業務委託、もう一点が土地区画整理事業に係る環境影響評価調査業務３件を調査しております。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 部長、ありがとうございます。この公園計画等につきましても、市民の幅広い意見も取り入れてはいかがかというふうに思いますけれども、この市民への
アンケート調査等も視野に入れているのかどうかについてお答え願えませんか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 お答えいたします。先ほどの答弁と重なるところもあるかと思いますけれども、これまで跡地利用においてその公園の設計について湧水とか文化財、
自然環境調査を検討しております。また、今後予定される公園の実施設計においては、関係自治会等の意見も参考にしてまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 部長、ありがとうございました。関係機関と、そしてまた地権者等の意見も取り入れながら計画を進めていくというふうにお伺いしたので、ほっといたしました。 （２）番目の普天間高校移転に関する取り組みは、さまざまな議員がお聞きしておりましたので、用地取得についても0.1％、ほとんど進んでいない状況が見てとれますので、この質問は割愛をしたいと思います。 それで、普天間高校がもし移転した場合、これ県の事業ですから、県がしっかり取り組まなければ進んでいかないとは思っておりますけれども、もし普天間高校が移設した場合の普天間１区地区の今現在ある普天間高校が跡地になろうかと思いますけれども、それについてもさまざまな意見があろうかと思いますが、本員の提言として、先ほど学童の施設もつくっていただけないかというふうな計画も宜野湾には３小学校地区がございまして、普天間もそれに入っておりますので、そういった施設もこの跡地には必要ではなかろうか。そして、さまざまなことが実現されれば、そのときにも私も進んで提言をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）番、琉球大学医学部及び同附属病院の移転に関する取り組みを伺います。琉大の面的な計画案は示されておりますが、先ほど琉大の設置はどういうふうになろうかということで資料もいただきました。ありがとうございます。この面的な計画案を御説明願えませんか。よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 おはようございます。
桃原朗議員の御質問にお答えいたします。琉球大学医学部及び同附属病院の移転計画につきましては、琉球大学において平成29年３月に琉球大学医学部及び同附属病院移転整備基本計画を策定しておりまして、その中で施設のゾーニング計画が示されております。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） この琉大の施設の利用者が駐車をするわけですが、この駐車場はどういう形の駐車場に計画ではなっているのか。それとも、平面ではなく、立体駐車場なのかどうかについて御説明をお願いします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。施設利用者の駐車予定台数につきましては、平成29年３月に琉球大学医学部及び同附属病院移転整備基本計画において、駐車台数の想定においては現状における利用状況をもとに算出することになるが、将来的な需要を加味した想定が必要になると示されております。現時点では、2,700台程度を目標値として検討が進められていると伺っております。 駐車施設計画につきましては、平成29年３月に琉球大学医学部及び同附属病院移転整備基本計画において、限られた敷地の中でかなりの数の駐車台数を確保することとなるが、キャンパス施設の整備と並行したスペースの確保であるため、駐車場の立体化は避けられない手法と示されておりますので、立体駐車場を含む計画となるものと考えております。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 立体の駐車場も平面的な駐車場も複合した形ではないかと思いますけれども、この資料の提供、ありがとうございました。そのような形で、現在の琉球大学の病院では2,000台、それを上回る2,700台は必要だろうというふうな計画とお伺いしております。そして、この琉大についての質問は終わって、次の質問に移ります。 ４番目、水道局と下水道課の組織統合についてお伺いをいたします。この統合についてのメリットはどういうのがあるのか、いま一度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。水道局と下水道課の統合の最大のメリットは、市民サービスの向上だと考えております。現在給水設備の事務手続は水道局、排水設備は建設部での手続となっておりますが、給水設備と排水設備は給排水設備と統括して呼ばれるように、一体的なものでございます。工事申請や検査においても同時期になされることから、組織統合後はスムーズな実施体制が整えられるものと考えております。また、下水道使用料は水道料金に合わせて徴収していますが、下水道料金及び上水道料金に関する種々の問い合わせにつきましては、それぞれの担当部署への案内となっており、窓口を一元化することで市民の皆様の不便を解消できるものと考えております。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） この組織統合については、私たちも那覇市の水道局に去る８月22日に勉強会も行ってきましたけれども、大体国から示された公営企業法だとか、また総務大臣名で公営企業会計の適用の推進ということで、この集中期間が平成27年から平成31年度にかけて、そういう公共の下水道、公営企業法の適用をしなければならないということで、本庁でも平成27年２月に臨時庁議で決定をしております。そして、委託契約でありますとか、それについても固定資産の調査や評価及び固定資産の管理システム、さまざまな委託もして、この統合に向けて頑張ってきたと思います。 そして、平成29年４月には上下水道の組織統合プロジェクトチームも立ち上げて、上下水道各係長級で構成されておりまして、ことしの９月に上下水道局の設置条例の上程をし、議会でも可決をし、そして関係条例についても定数は45人ですけれども、実際43名の方が統合して、一緒にこの上下水道局として今後取り組んでいくというふうに理解をしております。 そして、次の質問ですが、この組織統合後の職員体制の統合前と比較した人数を私は今言いましたけれども、43名で頑張るというふうにありますが、それについて、今後こういうふうに向かっていくのだということを決意表明みたいな形で説明いただければありがたいのですけれども。よろしくお願いします。
○
大城政利議長 水道事業管理者。
◎和田敬悟
水道事業管理者 おはようございます。
桃原朗議員の御質問にお答えをいたします。組織統合前の水道局の職員数は30名、建設部下水道課の職員数は13名、議員御指摘のとおり、統合前43名、統合後43名で、職員数の変化はございません。 課と係の数といたしまして、水道局は３課７係、建設部下水道課が１課３係の合計４課10係から、統合後は４課11係となり、水道事業と下水道事業の２つの公営企業会計を運営していくこととなります。特筆できることといたしましては、総務企画課に企画係を設置し、水道事業のアセットマネジメント、下水道事業のストックマネジメント、両事業の経営戦略など、計画行政を一手に担う係と、あわせて資産管理と契約、検査業務を担当する契約管財係の創設をいたします。なお、市民の皆様の対応につきましては、先ほど建設部長からもございましたように、上下水道とも業務サービス課に一元化をし、市民の皆様のワンストップサービスを実現する内容となってございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） ありがとうございます。このような形で今現在職員で４課11係ですか、しっかりと進めていくということでお伺いをいたしました。しっかり頑張っていただきたいと思います。 そのときにこの窓口について、本市でも今市民課あたりでも窓口は民間に委託しておるのですが、この窓口の民間委託についても検討なさるのかについてお尋ねをしたいと思います。それについていかがでしょうか。
○
大城政利議長 水道事業管理者。
◎和田敬悟
水道事業管理者 お答えいたします。せんだっての知名康司議員の御質問にお答えいたしましたとおり、現在委託可能な業務の範囲、種類、時期などを研究しているところでございます。現在検討している内容の一例を申し上げますと、現行の窓口業務につきまして上下水道とも８時半から５時までを申請受け付けの時間としてございます。また、土日の窓口開設はしてございません。今検討課題として取り組んでいるところは、この窓口の開設時間を午後７時ぐらいまで広げられないかと。段階的に、最終的には24時間体制で窓口をあけたいというのが最終目標でございますが、当面７時まであけたい。そして、土日も窓口を通常８時半から５時ぐらいまで窓口をあけたいなというふうに思ってございます。 包括的アウトソーシングを実施する際には、窓口時間の拡張とともに水道の開閉栓、水道のメーターを設置したり、また引っ越しして出られる方はメーターを取らないといけませんので、そういった作業の業務につきましても時間延長が図られ、いろいろな面でサービスの向上につながるものと考えてございます。組織統合後は、よりスピード感を持って窓口の包括的アウトソーシングに取り組んでまいりたいと思います。議員御指摘のように、市民課の窓口のように、民間委託に向けて研究していきたいというふうに思っております。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 窓口業務についても開所時期は大体午後７時ぐらいまで、そして民間に委託をするころには大体24時間というのは大変だと思うのですけれども、なるべくは市民サービスとしてそういうふうな形で取り組んでいきたいということで、大変有意義であろうかと思いますので、ぜひとも調査研究して、それに向けて頑張っていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。交通安全対策に関する取り組みについてお伺いをいたします。交通安全対策に関する地域からの要望、要請等に対して、市はどのように対応しておられるのか。そして、大体年間に、これは大体でよろしいのですけれども、件数として大体どのぐらいあるよというのが把握できましたら、それについてお尋ねいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝
市民経済部長 おはようございます。
桃原朗議員の御質問にお答えいたします。まず、地域や学校から交通安全対策に関する要望、要請があった場合、規制に関する事案につきましては公安委員会の管轄となるため、市としましては現場確認を行い、要望内容をまとめ、市長名でもって宜野湾警察署長宛てに要請することになります。警察署のほうでは、市からの要請を受け、公安委員会に上申するというふうに伺ってございます。注意喚起等に関する事案につきましては、市民生活課や土木課、宜野湾警察署、自治会などの関係者で対応策を協議し、看板設置等によって対応を行い、注意喚起等を行ってございます。 宜野湾警察署への要請件数につきましては、平成28年度に14件、そのうち主なものとしまして横断歩道の設置及び路面標示等の補修が各３件、信号機の設置改善が２件、ほか一方通行の一部廃止や駐車禁止区域の指定というふうになってございます。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 部長、ありがとうございます。確かに交通安全対策については、毎度毎度各議員、そしてまた地域からの要望等もございまして、そのたびごとに宜野湾警察署に上申をして、これが公安委員会までということで一生懸命取り組んでおられるけれども、なかなか前に進まない点も理解をいたしました。それでもやっぱり市民の思いでありますので、ぜひとも今後も頑張って訴えていただきたいと思います。 そして、最後になりますけれども、普天間三差路、神宮前の交差点、伊佐方面から市役所向けに右折する場合、青信号でもなかなかドライバーが右折しないのです。そこに矢印標をつけていただきたいというふうな要望なのですけれども、それについてはどうでしょうか。この要望等も地域からも上がっていますでしょうか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時００分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０１分）
市民経済部長。
◎伊波保勝
市民経済部長 桃原議員の御質問にお答えいたします。今のところ担当課のほうには地域からの要望としては上がってはございませんけれども、議員御提言につきましては今後宜野湾警察署と現場で確認をしながら、また必要に応じて要請もしてまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 桃原朗議員。
◆10番（
桃原朗議員） 該交差点は、伊佐方面から来ると、役所向けに右折する場合に中央分離帯に柵があるのです。この柵で対向車が来るのが見えなくて、なかなか曲がっていけないのです。そういった面で安全対策も大事であろうかと思うのですが、矢印の信号をつけると、免許を取ってじきのドライバーでも矢印があればすぐ進行できますので、ぜひこの矢印の信号設置についてしっかりとお願いをして、矢印がつけば交通もスムーズに行けると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城政利議長 以上で10番
桃原朗議員の質問を終わります。
○
大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時０２分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。18番 桃原功議員の質問を許します。桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 皆様、おはようございます。18番、結・市民ネットワークの桃原功です。一般質問を始める前に、所見を述べさせていただきます。 先週、12月13日、まさにこの本会議場で私たちが議論している最中に、事もあろうに普天間第二小学校にＣＨ－53の窓枠が落下するという、あってはならない事故が発生しました。その12月13日の１週間もたたない12月７日、緑ヶ丘保育所にはＣＨ－53のものと思われる部品が落下をしています。米軍は、自分たちのものとは認めながら、落ちたかどうかは定かではないという説明がつかない説明をしています。そして、この第二小学校に部品を落とした後も、自分たちの広報では謝罪をしても、謝罪にも行かない。謝罪もしない。反省もしない。自粛もしない。我々はもう何回この普天間基地の即時撤去を求め、このような事故があったときに抗議をしたか。何回どころではないです。何百回、何千回抗議をしても、この危険性が変わらない。 そして、宜野湾市議会は２日繰り下げて質問をずらしてでも、全員で先週金曜日に抗議に行きました。抗議の内容を皆さん、覚えていますか。あのように何回部品を落としても、防衛局も外務省もなぜ飛ぶなと言えないのかと。行っても、飛ぶなという一言さえも言えない。もう米軍の下請です、日本政府は。このような中で、我々市議会は、ではどうすればいいのか。県民、市民を守るために、子供たちを守るために、我々も本当に腹を決めて、危険を放置する、危険性の除去をしない、この不作為をする日米両政府に対して、しっかり臨んでいかなければいけない。子供たちや市民の命を守るためにです。もうそのぐらい緊急事態という事態に来ています。もうずっと米軍の非難をすれば切りがないので、一般質問に入っていきますけれども、ぜひ皆さん、この事態、あり得ない事態に対して、今米軍はあの12月13日の事故は人的なミスだからという理由で飛ばすというようなことも表明しているらしいです。絶対に許せないです。みんなでこの普天間基地即時撤去に向けて頑張っていきましょう。 もう一つ聞こえます。先週抗議したときに、飛ぶなということも言えませんが……
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時１９分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１９分）
◆18番（桃原功議員） 我々は、もう10年、20年待てません。移設まで待てない。そのことを肝に銘じて、即時撤去を求めて取り組んでいきましょう。 一般質問は、キャンプ瑞慶覧、西普天間跡地利用計画について、１番と２番が琉球大学の用地取得と、２番が普天間高校の用地取得について提出していますので、多数の議員がこのことを質問していますが、先月27日付の沖縄タイムスの記事には、西普天間住宅地区の高校移転に必要な用地取得が進んでいないとあり、今回の議会でも答弁いただきました。普天間高校における地主からの申し出は、11月24日時点で２件、面積は１％にも満たない0.07ヘクタールにとどまっていると。これは、報道では想定外だということが見出しにありましたけれども、先ほどの質問でもありましたけれども、なぜ琉大はあのように進捗しているのに、普天間高校は進まないのか。何が想定外なのか。あれからもう１カ月たちますけれども、今の時点でいかほど進んでいるのか。その辺をお伺いして、あとは自席から尋ねてまいります。よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。沖縄県からは、平成29年11月末時点において地権者からの申し出が少ない状況にありますが、引き続き普天間高校の移転の実現に向けて用地取得に御協力いただけるよう、地権者の皆様に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えていると伺っております。 また、先日来答弁を申し上げておりますが、用地取得の状況につきましては、県議会での答弁では、11月現在において、目標7.5ヘクタールのところ0.1ヘクタールに届かないという状況との答弁があったものと承知しております。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 琉球大学の用地取得がある程度進捗はしていると。普天間高校が進まない理由が何なのか。想定外ということはどういうことなのか。その辺もまたぜひお答えいただきたいのですけれども、11月末に地元協議会が開催されていますね、国、県、市、地権者４者で。たしかこれ11月27日だったと思います。その地元協議会ではどのようなことが協議されたのか、その辺をお尋ねします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。平成29年11月27日に開催されました第12回キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地利用に関する協議会におきましては、これまでの状況報告として、環境アセス及び都市計画決定の進捗状況、文化財調査の進捗状況、琉大の移転計画の進捗状況、普天間高校の移設の進捗状況、支障除去措置の進捗状況などについて関係機関から報告がなされ、議題として支障除去措置の方針等や跡地利用計画のスケジュール案について協議が行われたところでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 部長、ありがとうございます。もう少しその協議会の中身を確認したいのですけれども、環境アセスに関すること、あるいはその琉大の用地取得、普天間高校の用地取得、支障除去に関する件、新聞の見出しからすると、普天間高校の用地取得以外はスムーズに進んでいるのか。今停滞しているのは普天間高校の用地取得だけなのか。環境アセスあるいは支障除去に関する協議も停滞しているのか。あるいは計画どおり進んでいるのか。答弁された部分の進みぐあいをもう一度答弁お願いできますか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。全体のこの進捗状況について、各関係機関から御説明させていただいたというのは先ほどのとおりで、特に来年３月に土地の引き渡しがございますので、それに向かって支障除去については今のところ順調に進んでいるということで、あとその他の計画についても特段滞っているというお話はなかったと思います。しかしながら、普天間高校につきましては、報道にもありますとおり、また先ほど答弁させていただいたとおり、目標に対してまだ用地取得の数字が足りていないという状況については認識をさせていただいたところでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 詳しい答弁ありがとうございます。普天間高校の用地取得以外に関しては、そこそこ進捗はされているということで理解しておきます。 この沖縄タイムスの報道で、もう実際に今部長が答弁された面積の１％未満の用地取得しか進んでいない。さらには、保留地の件ももう出てきています。保留地の件についてちょっとお尋ねします。保留地はまだこの先でしか出てくるものであるのですけれども、報道にあるので、お尋ねしていきたいと思いますけれども、琉球大学医学部及び同部附属病院移転については、減歩前で27.2ヘクタールの用地が必要な中、９月15日現在で15.58ヘクタールの売却申し出を受けている。区画整理事業で出てくる保留地は8.1ヘクタールが確保できる見込みとあるという報道があるのです。残りは3.52ヘクタール、約13％とあるのです。これ琉大の部分です。普天間高校の保留地は一切触れていないのです。要は、ないから書いていないと思うのですけれども。では、全体の保留地は何ヘクタールほど出る見込みなのか、伺います。普天間高校の保留地はどれだけ皆さんは見込んでいるのか、それをお伺いしたいと思います。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。土地区画整理事業による保留地は、現段階では土地区画整理事業の減歩前の面積で約8.4ヘクタールを見込んでおりますが、普天間高校用地へ保留地を充てる予定はございません。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 土地区画整理事業を進めていくのは宜野湾市ですね。なぜ普天間高校には保留地を充てないのか、お尋ねします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区への普天間高校の移転につきましては、昨年６月に県知事及び県教育長に対し移転計画の有無を、昨年11月に県教育長に対し移転計画に係る用地取得の予定について照会を行ったところ、移転は困難との回答が同年11月にございました。このような状況の中、同年11月より琉球大学医学部及び同附属病院の移設に向けた土地先行取得を宜野湾市、市土地開発公社、琉球大学の３者で取り組むこととなる中で、琉球大学用地として目標とする面積を確保できない場合は、設定可能な保留地を琉球大学用地に充てる協議を行っていったところでございます。 普天間高校の移設につきましては、その後平成29年５月に県知事からの移転の検討指示がなされたことにより、平成29年８月より土地先行取得が開始されたところであり、その段階におきまして設定可能な保留地を琉球大学用地に充てる協議が整っていたところでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 何か公平性に欠けませんか。土地区画整理事業は、地方公共団体、宜野湾市が進めていくのですね。そうであれば、その保留地の配分も、もう今の答弁だと10対ゼロになるのです。これはおかし過ぎませんか。おかしいと思いませんか。私はおかしいと思います。 過去に一等最初は、県はこの用地取得は難しいと言ったかもしれませんけれども、私たち市民を代表して、議長を先頭に要請に行って、ただの移転だけではなくて、現在の普天間高校の用地の狭隘さ、周辺の街づくりの狭隘さ、そういったことも含めて、街づくりを観点に入れてやってほしいということで要請を出して、県も街づくりという観点も含めてなら移転もということになったわけですね、経緯は。であれば、用地取得も県だけに任せないで、皆さんの行動をもう少し公平性に欠けないやり方というのを進めるべきではないでしょうか。私はそう思うのです。10対ゼロではなくて、では５対５が、もう先に琉大とは協定書を結んだから優先的というのだったら、６・４でも、７・３でも、８・２でも。10・ゼロというのは、余りにも公平性に欠く事業の進め方ではないのかなと思いますが、その辺おかしいと思いませんか。ぜひ市長の見解をお尋ねしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。琉球大学用地に保留地を充てる根拠といたしましては、先般の議会でもお答えさせていただいたところでございますが、土地区画整理事業法第96条第２項において保留地を定めることができると規定されており、その処分方法について施行者、今回の場合は市でございますが、特に必要と定めるときは条例並びに保留地処分に関する規則等々に基づき随意契約によることができるとされております。このことから、市の判断において保留地を琉大用地に充てられるものと考えているところでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） この51ヘクタールの西普天間の再開発事業は市の事業ですね。違いますか。県立高校の用地取得は、確かに県が進めていかなければいけない。しかし、あの面積の西普天間住宅地区の跡地利用は市の事業ですね。そういう偏ったあり方でよろしいのでしょうか。私は、もう少し配慮が必要だと思いますよ。今の答弁で市民、納得しますか。普天間高校、ＰＴＡが納得しますか。あるいは、父母会が納得しますか。では、あそこだけどうなるのですか。あの部分だけどうなるのですか。あの面積の全体を見て、皆さんは進めていかなければいけないのです。県と一緒になって進めていく。前の答弁で、たしか県の土地開発公社の職員の方々が直接用地取得、用地を譲ってくれるようにお願いされているというふうに聞いていますけれども、どうでしょう。現時点でまだそんなに進んでいない。では、県の行動はどのように進めているのか。今窓口は、琉大の用地取得の窓口と県の用地取得窓口は宜野湾市に置いているのですね。今県はどのようなことを、あの協議会を受けて、どのように尽力しているのか、その県のことも少しお尋ねしたいと思いますけれども。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。先日来も答弁申し上げておりますが、法律上、その当該市の土地を、用地取得を、特定事業の見通しというのを法律上、推進法に基づいて売った場合、当該市が申し出、売りますよという方々の窓口となりますので、琉球大学の場合も普天間高校の場合もお売りいただく意思のある方の窓口といたしましては、市が窓口となります。また、個々の土地を、用地を買うということに関しましては、沖縄県に関しては普天間高校の用地取得は目下沖縄県土地開発公社が地権者の、先ほども議員よりお話がございましたが、戸別訪問に取り組んでいて、一軒一軒お訪ねをして、その中で何とか売っていただけないかという交渉をさせていただいているものと承知しております。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） そうですね。今部長が答弁されたように、宜野湾市に琉大も普天間高校も窓口があるのです。では、なぜあの新聞で想定外とあったように、琉大は進んで、普天間高校の用地取得は進まないのか。その想定外はなぜそんなふうになってしまっているのか。皆さん、ちゃんと原因分析されていますか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。琉球大学の土地の先行取得につきましては、昨年の11月から行っております。これは先ほども答弁させていただいたとおりでございます。普天間高校につきましては、ことし５月、知事が移設の指示を出されまして、８月から特定事業の見通しというのを打って、それから用地取得に入っているということで、琉球大学の用地につきましては11月から始めた段階で、今県のほうが7.5ヘクタールの用地を必要となっておりますが、るる御答弁させていただいているとおり、琉球大学分については15～16ヘクタールいっているような状況でございますので、もし仮に11月の時点で普天間高校も同時に用地取得に手を挙げていただければ、場合によっては今琉球大学の用地のほうが7.5ヘクタールとか何ヘクタールとか足りないというような状況になったのではないかなと思慮しているところでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） あの51ヘクタールは市の事業として進めているわけですから、今部長がおっしゃったことも理解できないではないのですけれども、県は直接地権者の方々に当たっているということですけれども、私はやはり県だけに任せないで、宜野湾市ももっと汗をかくべきではないのかなと。だって、あれ51ヘクタール、市の事業ですから。 普天間中学校、例えば県の用地取得、県立高校の用地取得のために県の職員、どういう方がその地権者等に当たっているかわかりませんけれども、例えば普天間中学校区の宜野湾市の幹部の役職員の皆さんが、松川副市長を先頭に、古波蔵晃建設部長も、国吉孝博企画部長も、比嘉直美
健康推進部長も、
比嘉透福祉推進部長も、普天間中学校区の方々も中心となって、先頭に立って地権者に当たっていく。こういう用地取得の部分は相当デリケートでしょうから、シマンチュが顔を見せることによって、私は肯定もしていくと思いますよ。面識のない、やれ県の職員が行くよりは、シマンチュが当たっていくと、汗をかいていくということが私は大事だと思うのです。いろんな方法を使ってやっていくという部分ではいかがですか、副市長。副市長には質問を特に用意はしていませんでしたけれども、普天間中学校区の幹部職員として、この51ヘクタールをやはり成功させるという強い意思のもとで、ぜひ副市長の決意を確認したいのですけれども、いかがでしょうか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間高校の土地取得に関して、もっと市が汗をかくべきだという御指摘でございます。 それ以前に、先ほども申し上げましたとおり、琉大医学部及び同附属病院の移設につきましては、市の土地開発公社のほうが土地の取得を担っているところ。やはり本市といたしましても、個々の地権者の方に当たっていって、いろいろお話を聞く中でお売りいただいているという部分がありますので、一人一人の地権者の方とのお話をしていくということは非常に大切かなというのと、やはり琉球大学と一緒に行って、売ろうというふうな意思になられた方もいると伺っておりますので、やはり普天間高校、沖縄県として、先般呉屋議員の御質問の中でも御提言がございましたが、県の教育委員会なり、そういった現場の方々ですとか、またあと琉球大学医学部及び同附属病院の用地取得、昨年11月に始める際に当たっては、琉球大学の学長や市長、副市長も出られたのですが、地権者説明会においてそういった方々、トップの方々が強い意思を持って臨むというような意思も表明する中で、やっぱり一定程度地権者の御理解をいただけたのかなと。 今回沖縄県の説明会に当たっては、県の次長クラスというのですか、部長の下ぐらいの方がお出になられて、なかなか県の熱意というのが十分地権者の皆様にお伝え切れなかったのかなという部分もございますので、今からでもまだあと３カ月少々ございますので、そういう中で県の熱意、そういった部分もお伝えしていく中で、地権者の皆さんが期限も迫っているというところもございますので、そういったところも踏まえて前向きな御判断をしていただけるよう取り組んでいければなと思っております。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） だからなのですよ。今部長答弁で、県の職員の方々が地権者に対しての熱意が感じられなかったのではないのかなと今おっしゃいました。だから、シマンチュの皆さんの出番なのです。県だけに任せないで、進まないのであれば。皆さんがきちんとフォローしましょうよ。これ51ヘクタール、宜野湾市の事業ですよ。私はそう思うのですけれども。そして、あの保留地も10対ゼロではなくて、公平性、中立性、公共団体のそういった公共的な立場を考えると、もう少し普天間高校の用地確保に対しての配慮があってもしかるべきだと思うのです。松川副市長、いかがですか。ぜひ決意を聞かせてください。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４２分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時４２分） 副市長。
◎松川正則副市長 お答えいたします。私は、宜野湾市の土地開発公社の理事長でもございます。 51ヘクタールの西普天間住宅地区、あそこの開発につきましては当然これは市の事業で、精いっぱい市長を先頭に取り組んでいるところでございますし、その前に昨年の10月には、それまで何度も国、内閣府ですね、そして宜野湾市、宜野湾市の土地開発公社３者、琉大、さらに沖縄県、沖縄県土地開発公社、私もそれぞれ企画部長、教育長、直接出向きまして、お願いもしたところでございます。普天間高校移設の用地の件は。県の公社のほうにも直接出向いてお願いもしてまいりました。その51ヘクタールの一番の核となる琉大医学部及び同附属病院、その移設用地につきましては非常に大きな面積を占めるということで、県のほうにも市と一緒になって県の公社、市の公社４者、さらに琉大５者での協定をして取り組んでまいりましょうと、何度も呼びかけをいたしました。その間、昨年10月まで、それはずっと先行取得会議という形で国も入ってもらって取り組んでまいったのですが、最終的には県と県公社は協定に参加できないということが経緯としてございます。ですから、宜野湾市としては、市、市の公社、琉大３者で用地取得は取り組まざるを得ないと。大変厳しい150億円とも言われる用地取得事業です。それを市と市の公社、琉大３者での協定という経緯もございます。そこも理解をしていただきたいなと思います。核となる琉球大学医学部及び同附属病院は、ぜひとも市のために、沖縄県のためにも絶対に成功させなければいけない事業だということでこれまで取り組んでおります。 さらに先ほど保留地の件もございましたが、この保留地というのは最終的に３年、４年後の換地、区画整理の換地ができた段階で生まれるものでございます。ですから、来年３月までの一括交付金を活用した用地取得というのは現在想定をされている保留地でありますので、現在で買うと、現在のまま買うというほかは想定できないということも御理解をいただきたいと思います。その辺からいたしまして、先ほど宜野湾市の職員が出てやってみたらどうかということもございましたが、当然それはさまざまな場所で取り組んでおりますし、市の職員も汗をかきなさいということでありましたが、精いっぱいこれまで公社職員、基地政策部挙げて取り組んでおりますので、そこはぜひ御理解をお願いしたいと思います。以上です。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 松川副市長が土地開発公社の理事長ということで、さまざまな方面で副市長だけではなくて、職員の方々が御尽力されたのは、私も承知しています。 ただ、端から見ると、どうしても一方だけ用地取得が進んで、普天間高校が進まないとなると、なぜというのが出てくるのです。先ほど
基地政策部長の答弁で、保留地は普天間高校にはないというような言い方は余りにもヒジュルー過ぎますよ。もう少し地方公共団体が市として進めていく土地区画整理事業であれば、公平性に、公平とまでいかなくても、ある程度の配慮というのは私は必要だと思います。それがやはり市民の願いだと思いますし。ぜひこれまでどおり尽力されて、普天間高校のことも配慮いただいて進めていってほしいなと思います。 次の質問です。波の力で動かす再生可能エネルギー波力発電は、ちょっと次に回します。 ３番から行きます。真志喜消防署隣の市有地の利活用に関する基本的な考えについてということですけれども、正式名称は消防署真志喜出張所です。そこの隣の市有地の利活用に関する基本的な考えについてお尋ねをします。あそこに非常に突然といいますか、ビルが建っています。これまでは陸上競技場の一部として駐車場等に使われていた土地だと思うのですけれども、あの土地に突然できた建物。それで、お尋ねしますけれども、市は市有地の財産を市以外のものに貸し付けなどをする場合、どのような基準でそれを可とするのか。企業誘致の観点なのか、雇用拡大の観点なのか、税収の確保なのか、いろんな観点があると思いますけれども、その基準、判断というのをお伺いします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 おはようございます。桃原功議員の御質問にお答えいたします。普通財産の貸し付けについては、地方自治法第238条の５及び市財務規則に基づき貸し付けを行っております。貸し付け基準については、市の利益に適合するよう総合的に判断して貸し付けを行っております。消防署真志喜出張所隣の普通財産貸し付けについては、市民経済部より市の税収及び雇用の増加の観点から、市内でたばこの卸小売業を営む法人への貸し付け依頼を受け、同法人の市税におけるこれまでの貢献度及び遊休地である普通財産の有効活用などを総合的に判断し、貸し付けを行っております。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） わかりました。他市では、例えば公共用地を処分あるいは貸し付けなどをする場合に、公有財産有効活用検討委員会などという委員会があります。宜野湾市にもいろんな委員会がありますけれども、この公有財産有効活用検討委員会等でこの貸し付けに関しては審査などをされたのか、お伺いします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。消防署真志喜出張所隣の普通財産貸し付けについては、先ほど述べましたとおり、市民経済部からの依頼に基づき、総合的に判断したことから、公有財産有効活用検討委員会での審査は行っておりません。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） そうすると、その委員会は何のためにあるのですか。土地の処分だけに関するためにあるのですか。この貸し付けといっても、何年、何十年の貸し付けか、まだ問うていませんけれども、公有財産有効活用検討委員会を通さない理由というのは何なのですか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市公有財産検討委員会規則の第２条、管理事務がございまして、市長の諮問に応じて市有財産の取得、管理、活用及び処分に関する重要事項について調査し、及び審議するというのが規則のほうにございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 規則にあるということですけれども、先ほど部長が答弁した市民経済部からということでありましたので、その文書を私も入手しました。
市民経済部長から総務部長宛てに文書が、表題は宜野湾市普通財産土地の貸し付けについて依頼文書が届いています。これ日付が平成27年６月24日に、今から２年前に当時の
市民経済部長から総務部長に対して普通財産の貸し付けについて依頼が来ているのです。要は行政から行政に対しての。これ分類番号151、保存永年と書いてあります。他方、２年前、平成25年11月の文書では、この土地を借りて建物を建てられた企業名で市長宛てに、市有地の借用並びに借地料の減免についてという依頼文書が来ているのです。何かおかしくありませんか。本来であれば、その借りたい業者が先に用地を借りたいという文書が来て、その後に例えば行政から行政に対しての市民経済部から総務部へ、こういうふうに業者から来ていますよということでの依頼文なら順序としてわかるのですけれども、もう先に既に平成25年11月吉日と書いてあるのですけれども、分類番号653、市有地の使用借用並びに借地料の減免についてという依頼文が平成25年に来ていて、２年後にこうやって普通財産の貸し付けについてというのがよく理解できないのですけれども、順序が逆ではないのかなと。よくわからないので、これちょっとお答え願えますか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。文書の経過といたしましては、たばこの卸小売業を営む法人から市に対し、平成25年11月13日受け付け、市市有地の活用及び借地料の減免についてが提出され、企業誘致や市内企業支援を担当する市民経済部で文書受け付けを行っております。その後、本件依頼について、普通財産を管理する総務部と内部検討を重ねた後、平成27年６月24日付、宜野湾市普通財産の貸し付けについて依頼、市民経済部から総務部に対して文書依頼を受けております。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） まだよく理解できないのですけれども、では別な質問をしますけれども、この事業者の事業税、あるいはたばこ税の納税額というのはいかほどなのか。一方、貸すとなると、その建物の固定資産税等の税収額も税収として見込めると思いますけれども、要は出と入りをお尋ねしたいのですけれども。もう一つは、ここにその企業が来て、宜野湾市民を何名雇用されているのか。先ほどの雇用の件、あるいは企業誘致の部分で、この事業所に貸して、いかほどの税収があり、あるいはいかほどの家賃の収入があるのかということをお尋ねします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。地方税法第22条により、市が保有する税に関する情報について個別具体的に申し上げることはできませんが、別途市民経済部から当該法人に対する聞き取りを行ったところ、平成28年度約２億3,000万円のたばこ税の税収効果があるとのことです。また、雇用人数は、社長を含め14名でございます。そのうち宜野湾市民は８名でございます。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５７分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５７分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５７分） 午後の会議
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き18番 桃原功議員の質問を許します。桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） では、午前に引き続き午後もよろしくお願いいたします。 先ほどの消防署真志喜出張所隣の土地活用の件ですけれども、たばこ税の収入と雇用人数のほうはお答えいただきました。その土地を貸している地代の収入といいますか、それもお尋ねしたので、あともう一点は、雇用の人数が14名中８名が宜野湾市民という答弁でしたけれども、これは移転してきたために改めてその14名中８名が宜野湾市民ということでふえたのか、それともどちらからか、もともとこの14名中８名の方々はそこでお仕事をされていて、そのままスルー、移動してその数字なのか。その辺のお答えももしわかればお答えください。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時３１分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３１分） 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。地代は年額40万2,406円でございます。雇用につきましては、新たに移ってきて14名ということでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） ありがとうございます。土地代収入が年額40万円ということですけれども、済みません。この建物あるいはその建物を含む貸している土地の面積もお答えください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。土地の面積は643.85平方メートルでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 広大な面積だと思います。この面積に対しての地代収入40万円ということで、法的にこれが妥当な金額なのか、その辺はいかがですか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市普通財産貸し付け基準というのがございまして、それに適用して貸し付けを行っております。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） そういう規則等に従ってということですけれども、この規則自体、自分たちでつくられていくというふうに思います。では、周辺のその地代と比較してどうなのかということも調査もしていきたいと思います。この部分は今回はこの程度にとどめて、次の質問に行きます。 次に、幼稚園の件なのですけれども、幼稚園の開園時間の変更について、ちょっとこれタイトルは非常に仰々しいタイトルなのですけれども、私が問うているのは、幼稚園の開園時間は８時間15分ということでお聞きしています。どの民間の、民間でなくても、公的な職場に関しても大体８時とか８時半までにとか、そういう時間帯ですけれども、ある保護者が自分の子供を預けた後に出勤をすると、どうしても遅刻をしてしまうという声が何件かありまして、私の提案は、例えばこの開園時間の変更ということではなくて、例えば複数人数職員がいらっしゃいますね。そういう複数人数の職員の方々でローテーションなどして、１人は早く出て、早目に預けたい保護者の園児を預かるような仕組みはできないのかというような質問なのです。そういったことを市立幼稚園としてどのように対応されているのか、お伺いします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。現在各園においてローテーションで当番を置き、７時45分から園児の受け入れを行うなど保護者のニーズに対応しているのが現状でございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） では、もうそういう対応はしているということで理解したいと思います。ありがとうございます。 後ろの部分というのはいかがなのでしょうか。定時で終わった後に、これが後ろの部分は預かり保育ということで今対応しているのでしょうか。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。通常の幼稚園業務と預かり保育は、保育と預かり保育は別でございますので、教職員につきましては勤務時間時刻８時15分から午後５時ということでございますので、午後５時で退庁しているということでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） なかなか17時までだと、17時に業務を終える保護者は少ないでしょうから、仮に宜野湾市の職員であっても17時15分までということですので、この辺は市民ニーズに合った対応というのが望まれていると思います。その辺もぜひ検討をお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。次は、市道新城16号の街路樹の管理について。これは、市道新城16号というのは、宜野湾市の沖縄銀行普天間支店から喜友名方面に行くいすのき通り、それを約１キロほど行って、県道81号線、ヒルズ通りに抜けるあの道です。アンカー商事さんがあったり、前はユニオン新城店もありました。そこだけ街路樹としてガジュマルが植栽されています。街路樹の植栽でガジュマルが植えられているところを調べたら、そこの通りと、あと国道58号バイパス、宇地泊のほうのあの辺一帯、あちらは車幅も広いですし、歩道幅も広い。したがって、街路樹を植えても何ら店舗だったり、住環境に関してはそういう苦情もないと思うのですけれども、今その市道新城16号、アンカー商事前の通りがガジュマルが植栽されているがために、例えば枝振りが非常に広がるのが早いので、看板が見えないとか、あるいは上に伸びて電線にひっかかって危ないとか。ガジュマルの木の上に街灯があって、夜になると街灯もちょっと暗目になっているとか。歩道に関しては、ガジュマルが歩道を起こしてしまうと。結局歩行者に関しても危ないという部分の指摘、苦情があります。 そこで、お尋ねしますけれども、あそこの市道新城16号の管理は、植栽の管理はどうなっているのか、お伺いします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えします。当該道路、市道新城の16号になりますけれども、その路線についてはガジュマルの成長も早いということもありまして、２年に１度の剪定作業を行っております。かなり２年に１度というのは、ほかの路線に比べれば多いほうかなというふうに感じますけれども、またそういう樹木の剪定についてはそういう管理をしていますし、歩道の路面の一部でこぼこがありましたけれども、今回３カ所程度、歩道の補修をしております。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 歩道の補修もしたということで、ありがとうございます。一部事業所の皆さんからも枝振りが横に広がり過ぎて看板が見えないということで、どうにかならないかということで、２年に１度しか管理の予算がないということですけれども、私はそこだけ街路樹があるということで、木々の特徴にあった管理の仕方というのが必要だと思うのです。どこも一緒ではないですね。落葉がひどいところもあれば、そうでないところもあるでしょうし。そういった意味では、管理をもう少しその環境に応じたやり方が必要だと思います。 あそこの伐採はもうやっていただいていました。大変ありがとうございました。その地域からの要望もすぐに役所が対応してくれたと。千葉県の松戸市みたいにすぐやる課みたいに対応するのは非常にいいことだと思います。その管理、木々の環境に応じた管理という部分ではいかがでしょうか。その辺また対応してほしいのですけれども。
○
大城政利議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。樹木によって管理のあり方、剪定の仕方が結構ございます、方法が。今後このガジュマルについては、維持管理方法あるいはまた剪定の方法についても、また専門の業者のほうからも聞きながら対応してまいりたいと思っています。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） ぜひそのように特徴に応じた管理をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城政利議長 以上で18番 桃原功議員の質問を終わります。 進めてまいります。引き続き一般質問を行います。９番 米須清正議員の質問を許します。米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 皆さん、こんにちは。議席番号９番、結・市民ネットワークの米須清正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいま議長よりお許しが出ましたので、１番から５番まで順を追って質問をしていきたいと思います。 その前に、在沖米海兵隊司令部、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、在沖米総領事館へ全議員での抗議行動、大変よかったと思っています。これまでと違う動きで、絶対に事故を起こさせないようにしなければならない行動を市議会としてともに全議員で訴えていきましょう。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移っていきたいと思います。まず初めに、コミュニティ・スクールの導入について。文部科学省による説明では、コミュニティ・スクールとは学校運営協議会制度を導入した学校のことであり、その主な機能として、１番目に校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。２番目に、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる。３番目に、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができる。この３点である。こうした点が有効に機能するためには、校長が学校運営に関する資質を向上させることと、学校運営協議会の委員が国や県、市の教育対策について深く理解した上で協議に参加し、意見を述べることで、当該学校と地域との関係性について教育委員会がしっかりとした認識を構築することなどが必要条件だと思っております。 去る８月30日に開催された総合教育会議において、本市では次年度からはごろも小学校と宜野湾中学校をモデル校としてコミュニティ・スクール制度を導入していくことが提案されました。そこで、改めてコミュニティ・スクール制度について御説明をお願いします。 また、コミュニティ・スクール制度を導入している、県内11市で取り組んでいるところがありましたらお答えをください。あとは自席にて質問を続けさせていただきます。よろしくお願いします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。コミュニティ・スクールとは、運営協議会が設置された学校のことで、地域でどのような子供たちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを学校と地域住民や保護者が共有し、力を合わせて学校の運営に取り組み、地域とともにある学校を目指していく制度でございます。本市では、学校が地域とともに学校づくりを進めていくということから、コミュニティ・スクールを地域協働学校という名称にしてございます。 次に、県内11市における導入状況について説明いたします。糸満市で３小中学校、沖縄市では全小中学校24校、うるま市では５小中学校が導入を実施し、合計32校が導入してございます。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 部長、説明ありがとうございます。学校と地域住民、そして保護者が力を合わせて学校の運営に取り組む制度として学校運営協議会制度が制定されたと。地域に開かれた学校から、地域とともにある学校へ転換していくことということです。学校運営協議会が設置された学校のことをコミュニティ・スクールと呼んで、県内11市で取り組んでいるところは、うるま市、沖縄市、それから糸満市、合計32校が取り組んでいるということです。ありがとうございました。 それでは、本市で次年度から導入モデル校と制定されている２校におけるコミュニティ・スクール導入に向けたこれまでの取り組みと、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。まず、これまでの取り組みについて御説明いたします。ことし７月に次年度導入モデル校としてはごろも小学校と宜野湾中学校を選定いたしました。８月には、岐阜県で開催されました全国コミュニティ・スクール研究大会へ職員１名を派遣し、情報収集を行いました。また、校長会においては、次年度よりコミュニティ・スクール導入の報告をしてございます。そして、先ほど米須議員からございましたとおり、総合教育会議へ提案し、推進していくということで確認してございます。10月の自治会長会においては、コミュニティ・スクール導入の説明も行いました。11月には、うるま市開催のコミュニティ・スクールフォーラムへ職員２名を派遣し、調査研究してまいりました。 今後のスケジュールにつきましては、モデル校における学校運営協議会発足に向け、モデル校との事前協議、運営協議会規則の制定、委員の選定等に取り組んでまいります。新年度には、運営協議会を開催し、あわせて県内外の視察研修や講演会などを予定しております。また、計画に導入の拡充を図ってまいります。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） この件に関しましては資料をいただいております。ありがとうございます。７月21日に次年度のモデル校としてはごろも小学校と宜野湾中学校、それから８月30日には総合教育会議ということで、それから10月にも自治会長会においてコミュニティ・スクール導入の説明会をなさっているということです。それから、平成30年、次年度になりますが、１月にモデル校との事前協議、７月に学校運営協議会、12月には次年度のモデル校の選定ということがわかりました。ありがとうございます。 それでは、次に学校運営協議会の立ち上げに関しまして、自治会の協力が必要不可欠だと思いますが、委員の構成はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。運営協議会の委員構成や人数、任期につきましては、教育委員会が制定する学校運営協議会規則で定めることになります。委員の構成メンバーとしましては、自治会長や婦人会、青年会などの代表、地域の企業、ＮＰＯ団体の代表、学識経験者、ＰＴＡ会長や保護者、教職員、地域コーディネーターなど１校10名程度の委員を想定してございます。委員の選定に当たりましては、自治会の協力を得るとともに、学校の意見も伺いながら任命してまいります。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） ありがとうございます。運営協議会の委員構成は、１校につき10名程度ということです。それから、自治会や学校の意見を聞きながら選任していくとのことです。ありがとうございます。 それでは、これまでの学校評議員制度や学校支援地域本部事業との違い、これを述べていただけますか。よろしくお願いします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。学校運営協議会は、学校と地域が学校の教育目標、ビジョンを共有するとともに、校長の求めによらず意見を述べることができる一定の権限を有する合議制の機関でございます。一方、学校評議員制度は、校長の求めに応じて学校評議員が学校行事等に参加し、学校運営等に係る意見を聞くための制度でございます。また、学校支援地域本部事業は、学校の求めに応じ、地域住民が学習支援や部活動の指導、登下校の安全確保など、学校の教育活動を支援する事業でございます。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 自分自身も学校評議員でもありますし、年に２回ぐらいですか、そういった場に出て、学校の教育目標とか教育活動なんかも意見を述べたりして活動しております。それと、学校支援地域本部事業とは、学習支援や部活動の指導、登下校の安全確保などということ、支援している方々のことだということがよくわかりました。ありがとうございます。 それでは、次に学校運営協議会ではどのような話し合いを持たれているのか、どのような話が行われるのか、また委員の研修などは行われるのか、よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。運営協議会では、校長の運営基本方針の承認のほか、学校教育活動への支援や地域の課題解決等に向けた協議を行います。協議会の開催回数は年５回程度を予定してございます。委員の研修等につきましては、県内先進地の視察研修やコミュニティ・スクール推進員を招聘した研修会を実施するなど、委員の資質向上を図ってまいります。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 学校や地域の課題や情報を共有すると。具体的に子供たちがどう育ってほしいか、何を実現するかについて協議する。そして、年に５回ほどの協議会の開催と。そして、委員の研修は県内先進地の視察研修とか行われるわけですね。ありがとうございます。 それでは、コミュニティ・スクール制度導入を支援し、地域と学校の関係性を把握するための教育委員会の体制整備はどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。教育委員会では、コミュニティ・スクール導入の支援としまして、規則の制定や予算措置、研修等を実施いたします。運営に関する評価や報告書などから、地域と学校の関係性等を把握し、サポートしてまいります。教育委員会の体制整備につきましては、担当主査や指導主事を中心に、学校、地域コーディネーター、自治会との連携が密に図れるよう支援に努めてまいります。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） ありがとうございます。これからの時代を生きる子供たちが何を学び、地域に貢献していくか。これからの教育を支えていく制度の導入に当たっては、担当主査や指導主事を中心に、学校、地域コーディネーター、自治会との連携が密に図れる体制づくりを整備していくとのことです。ありがとうございます。 コミュニティ・スクールの制度導入によって、学校と地域の連携がより強まることと思います。自治会も子供たちを自治会の行事に巻き込んで、地域の子供たちをしっかりと育てていくことによって、地域の活性化、そして自治会加入促進にもつながっていくと思います。そのためには、地域との連携が必要不可欠だと思いますので、よろしくお願いいたしまして、このコミュニティ・スクール制度の導入については終わりたいと思います。ありがとうございました。 次に、長田小学校の教室数及び環境整備についてお伺いしたいと思います。長田小学校区内では、近年アパート、一戸建ての建設の増加、保育園等就学前教育施設の新設などが続き、新規流入世帯が増加している。その結果、長田小学校の在籍児童数が急増しており、特別支援学級の増加と相まって学級数が増加している。このため現在ほぼ全ての教室が使用されており、今後の学級数増に対応できないことが予想されます。 そこで、お聞きしたいと思います。長田小学校の今後の在籍児童数の見込みはどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。長田小学校の今後の在籍児童数の見込みといたしまして、今年度５月１日現在678名に対し、2018年度の推計児童数は691名、2019年度が697名、2020年度が701名でございます。また、2021年度が706名となり、将来的なピーク期と見込んでございます。2022年度は690名、2023年度には664名と、推計児童数は減少に転じていくものと見込んでございます。しかしながら、議員のおっしゃるとおり、ここ数年、長田小学校の校区には高層住宅や戸建ての建設が増加し、また周辺に保育施設等が充実し始めていることから、今後の推計等が増加に転じることが予想されますので、関係部署との情報共有に努めてまいります。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 皆さんからいただいた資料を見ても、今部長がおっしゃったように、平成33年まで増加、そして平成33年をピークにまた戻っていくということで、大体700名程度の児童数になってくると思います。 それでは、この長田小学校において、教室が不足した場合の対応をどのようにやっていくか、お考えをお聞かせください。
○
大城政利議長 教育部長。
◎
島袋清松教育部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。小中学校の校舎の整備規模につきましては、文部科学省が定める標準学級数の基準で整備規模が決定されます。その基準では、普通教室につきましては１年生が35人学級、２年生以上は40人学級で編制することになっております。この標準学級数の基準で見ますと、現在の長田小学校の児童在籍数では19学級となり、国が示す標準学級数を満たす施設整備となっております。先ほど指導部長から、長田小学校の児童数の今後の推計について答弁がございましたが、御質問の児童数増に伴う教室不足への対応につきましては、今後長田小学校区における児童数の推計を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 部長、ありがとうございます。現在ミーティングルームとか、それからＰＴＡ、地域、部活動などの皆さんが話し合いする場所がないので、早目に考えてほしいと思います。よろしくお願いいたしまして、また次の質問に移っていきたいと思います。 次に、遊具の設置及び駐車場の整備拡充についてお伺いしたいと思います。まず初めに、幼稚園の遊具設置の件に関しましては、去年の12月議会でも質問しました。答弁では、遊具の種類や材質などを慎重に検討し、設置する必要があるので、今後幼稚園や小学校の現場の意見を踏まえながら検討していくとお聞きしましたが、その後どのようになっているのか、お答えをお願いいたします。
○
大城政利議長 教育部長。
◎
島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。長田幼稚園の遊具設置につきましては、幼稚園側と遊具の種類の選定及び設置数についての調整は既に終わっております。しかし、さきの12月に接近いたしました台風22号により、ガジュマルの木が斜めに倒れかかっておりますので、遊具の設置作業に支障を来すため、現在その復旧作業を行っているところでございます。遊具の設置につきましては、復旧作業完了次第、対応する予定でございます。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 部長、ありがとうございます。現場との調整をしながら、よろしくお願いしたいと思います。 次に、幼稚園隣の正門入って左側の駐車場の件をお伺いします。この駐車場は、定期的に地域のボランティアが草刈りをし、きれいにしてはいますが、特に雨天時に水たまりができ、あちらこちらぬかるんで、最悪な状況です。その都度砂利を入れての応急処置はなされていますが、どうしても凹凸ができ、不便に感じています。現場確認の上、ぜひとも整備方お願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○
大城政利議長 教育部長。
◎
島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。米須議員御指摘の長田小学校の正門入って左側の駐車場につきましては、現在コーラル舗装となっておりますので、雨天時には水たまりやぬかるみになっていることから、その改善につきましてはその都度対応しているところでございます。ただ、駐車場がコーラル舗装であるため、周辺住宅地への粉じん対策にも配慮する必要があると考えておりますので、その対策も含め、駐車場の整備につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 現在２カ月に１遍ぐらい、地域のボランティア２～３名ぐらいで日曜日の駐車がされていないときを見計らって草刈り作業をしています。その方が言うには、ちゃんと整備すればもっと台数が入るということで、ぜひ整備してほしい。アスファルトで整備してほしいと。それから、正門入ってすぐ左側、景観的にもよくないと思います。もう一度整備を考えていただきながら、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に移っていきたいと思います。次に、３番目の高齢者の運転免許証返納に向けた取り組みについてお伺いします。運転免許を自主返納すると受け取れる運転経歴証明書の交付数が、ことし１月から９月、全国で27万8,818件に上っているとのことを新聞で読みました。この運転経歴証明書は、免許証にかわる身分証として、役所や金融機関などで使えることに加え、公共交通機関などで受けられる割引サービスが全国的にふえているということで、背景にあると見られているそうです。同期間、沖縄県内での証明書交付数は2,565件とのことでしたが、本市での高齢者の運転免許証返納に向けた取り組みや市民への周知などは行っているのかいないのか、お答えをください。よろしくお願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝
市民経済部長 米須清正議員の御質問にお答えします。返納に向けた取り組みということですけれども、市単独での周知は現在行ってはおりませんけれども、宜野湾警察署と連携をしながら、老人クラブの集会や自治会で実施をしておりますミニデイサービスの場を活用しながら、交通安全講話や免許証返納制度についての説明を行っている状況でございます。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 部長、ありがとうございます。確かに余計なことと思いますが、これまで何十年と運転してきて、あしたから車を持つなと言えないですね。特に沖縄では車が日常生活で絶対的に必要ですから、手放すことは難しいと思います。本人あるいは家族が本人の運転技術を見て、自主的に返納させる方法しかないのかなと思ったりもします。でも、市民や高齢者のためにも、何らかの形で取り組んでいることを知らせなければいけないと思います。ぜひ本市としても自主返納を進めるために、運転免許証自主返納優遇措置があるのを記載して、宜野湾市報とかに広報するのもいいのではないかと思います。 高齢者による事故が社会問題となっている現在、ある大学が老人クラブ宛てに運転免許証返納意識調査も行われています。また、先ほど部長からありました宜野湾警察署、老人クラブとかミニデイサービスとか、そういったところで講話しているということですが、また自動車学校では新制度による高齢者の講習会なども実施されていますので、ぜひ本市としてもそういった市報なんかを通じて周知もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。この件に関しては答弁はよろしいです。ありがとうございます。 次に、４番目に産業まつりの会場変更に伴う効果についてお伺いをいたします。第28回宜野湾市産業まつりが11月25日、26日、宜野湾市立体育館前広場と海浜公園内で宜野湾市内の産業振興と発展を目的に開催されました。農業、商工業、漁業の各産業を担う皆さんが一堂に会し、訪れた多くの来場者はさまざまな商品に触れ、祭りを楽しんでいました。イカスミ汁、豚汁の無料試食などもあり、会場が広く、ほかのイベントと同時開催が可能になり、非常によかったと思っております。 それでは、質問に移っていきたいと思います。今回宜野湾市産業まつりが宜野湾市立体育館広場での開催になった理由を述べてください。よろしくお願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝
市民経済部長 御質問にお答えします。本市産業まつりが宜野湾市民広場から宜野湾市立体育館前広場での開催になった点につきましては、３点ほどございます。 まず、１点目には、市民広場では障害を持たれている方の来場が厳しいというお声がございました。例えば市民広場は土のグラウンドということもあり、晴天であっても車椅子等での来場は厳しいというような状況でございます。２点目には、雨天ともなればぬかるみなどで来場さえ困難になるという状況がございました。さらに３点目には、食品を扱う事業者より、砂ぼこりが舞うことで衛生的に心配との声も上がってございました。そのようなこれまでの状況、課題等を踏まえる中での今回の会場変更ということでございます。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） どうもありがとうございます。確かにそうですね。障害を持たれている方の来場がとても厳しいと。特に雨降りなんかは厳しくなるということです。それから、食品を扱っているところは、強風時には砂ぼこりが舞い、衛生的にはいかがなものかということです。ありがとうございます。 それでは、今後この産業まつりがずっと宜野湾市立体育館前になるのか、お伺いしたいと思います。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝
市民経済部長 御質問にお答えします。産業まつりの開催場所につきましては、まず産業まつりの企画委員会で日時、開催場所、出店ブース等を企画立案し、産業まつり実行委員会で決定をしていく流れとなってございます。今後の開催場所につきましては、今回の海浜公園での開催状況、例年の市民広場での開催状況を比較、検証を行った上で、開催場所を決定していきたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 体育館前とは決まっておらず、その実行委員会で決めていくということです。ありがとうございます。 それでは、次に２日間の過去５年間の来客数は、およそでよろしいですから、お願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝
市民経済部長 御質問にお答えします。本市産業まつりの来場者数でございますけれども、平成25年度、平成26年度が約２万5,000人、平成27年度が約２万6,000人、平成28年度が約１万8,000人、これにつきましては日曜日が終日大雨という状況もございました。ことしの平成29年度が約２万3,000人、今回につきましても日曜日は午後から大雨というような状況でございました。以上です。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 当局よりいただいた資料を見ているのですが、平成25年から平成29年まで、大体２万5,000人、特に平成28年度が日曜日が終日雨ということで１万8,000人と、平成29年度が午後から大雨で２万3,000人ということで、この資料をいただきました。ありがとうございます。 それから、これまで開催してきた宜野湾市民広場と、それから今回開催された宜野湾市立体育館前広場とのメリット、デメリットがあると思いますが、お答えをお願いできますか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝
市民経済部長 御質問にお答えします。これまで開催をしてございました市民広場の開催における主なメリットとしましては、例年の開催場所であり、市民にも定着をしているというようなものがまずあります。あと、国道沿いで、公共交通の便がよいということが挙げられるというふうに思ってございます。あと、デメリットといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、雨天時にはぬかるみになり、来場が困難になるということ。あと、展示品への基地内からのマングースですね、そういった小動物による被害等も懸念をされるということでございます。 次に、今回開催をした海浜公園、体育館前の開催におきましては、今回初めてではございますけれども、これまで聞いた話の中で出ていることでございます。メリットとしましては、路面がタイル張りなので、雨天時でも影響が少ない。２点目には、車椅子や障害をお持ちの方でも来場をしやすいというふうに考えてございます。一方、デメリットといたしましては、海沿いの風の影響で大型テントの設置が大変厳しいということと、あと公共交通機関、バス等の便が市民広場と比較をしてよくないというようなを今想定はしてございます。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） ありがとうございます。メリットとして宜野湾市民広場での開催は、これまでイメージ的にずっとやってきていますから、定着している。それから、国道沿いで公共交通機関の便がいい。市立体育館前だと、雨降り時でも影響が少ない。会場が広く、またイベントと同時開催が可能。それから、展示会場が体育館内ということで管理が容易となる。それから、一番はトイレです。利便性が向上するということです。それから、駐車場の件とかもあるということで確認しました。 それから、デメリットとしては、市民広場は先ほど部長が言われたとおり、雨天時にはちょっと中に入るのが難しい。それから、一番の問題は仮設トイレを設けても、雨が降っているときなんかは利用できない。また、駐車場が狭く、入り口が１つしかないため国道に渋滞を引き起こす一方、市立体育館前のデメリットは、海沿いの風の影響で大型テントの設営が難しい。公共交通機関の便が、市民広場と比較してよくないということです。ありがとうございます。 それでは、次に今回東側地域からの出品件数が少なく感じましたが、前年に比べてどうでしたでしょうか、答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝
市民経済部長 御質問にお答えいたします。産業まつりにおける農産物及び加工品、料理等における出品総数でございますけれども、平成28年度が農産物81点、農産加工品73点、料理17点、盆栽25点の計196点となっており、そのうち東側とされる16自治会からの出品は166点でございました。平成29年度が、農産物59点、農産加工品61点、料理28点、盆栽21点の169点の出品となってございます。そのうち東側の16自治会からの出品が140点という状況でございます。したがいまして、前年度比較では27点の減となっており、御指摘の本市東側に位置をする自治会からの出品数は26点の減となってございます。減っている原因ではございますけれども、全体的に出品数が減少もしている状況もありますことから、農作物の生育不十分などで全体的に減ったというふうに予測はしてございます。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） わかりました。全体的に見て少なくはなっているみたいですが、これは農作物なんか生育不十分ということで、本当のことを言うと僕の山芋もちょっと草にやられてしまって、今回出品できなかったのですが、よくわかります。ありがとうございます。 次に、産業まつりが11月に開催される理由をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝
市民経済部長 御質問にお答えします。開催月のことですけれども、毎年11月に開催しております理由は、夏季の開催については家畜の熱中症、農産物の減少、あるいはまた夏季イベントとの重複などで厳しく、一方冬季の開催につきましては、家畜の繁殖時期、漁業の繁忙期、また農商業の出店業者のほうから、寒さの影響で来場者が購買意欲が低下する。さらに冬季イベントとの重複等、さまざまなこれまでの影響を考慮いたしまして、現在は11月での開催というふうになってございます。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） ありがとうございます。確かに11月の開催になったということは、１月に開催すると、ヤギの繁殖時期と重複し厳しいと。そして、寒いものですから魚のつかみ取りとか、１月は漁業の繁忙期と重複することや、それから寒さの件もありますので、実施できないということです。この件で11月がベターということですね。わかりました。ありがとうございます。 それでは、今回市立体育館前と、それから宜野湾市民広場での開催で、予算面ではどのようになっていたでしょうか、よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝
市民経済部長 御質問にお答えします。産業まつりの全体的な予算につきましては、例年約770万円程度で実施をしてございます。この中には、本市の負担金として400万円、ＪＡさんの負担金として200万円、商工会の負担金として130万円の計730万円を主に拠出して、運営をしてございますけれども、今回開催場所が変更になったためによって全体予算、あるいは本市の負担金が増減したということはございません。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） わかりました。前年度と同じぐらいということで理解しました。ありがとうございます。この件に関しては終わりたいと思います。 では、次に５番目の長田地区コミュニティー供用施設及び児童館周辺の整備についてお伺いいたします。その前に、児童館の危険防止、早急な対応をありがとうございました。それでは、早速質問していきたいと思います。施設前の市道長田・愛知線の整備拡充についてお伺いします。この場所は、地形上、両サイドから下り坂になっていて、雨降りの際、水たまりができ、車の往来が激しい場所です。歩道も狭い上に、車もスピードを落とさずに通過するため、児童が水しぶきをかぶり、びしょ濡れになったとお聞きしました。私も公民館に行く際、ひどい目に遭ったことがあります。現場を確認してみますと、確かに水たまりができていて、おまけに排水溝も詰まっている。雨がやんでもしばらく道路に水が残っている状態です。児童生徒、父母から整備してほしいという声が聞こえます。現場確認の上、道路の整備、排水溝の改善をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。当該箇所につきましては、穴あきマンホールぶたの設置など、排水対策を平成27年度に実施しております。また、アスファルトの舗装面の据え付けの状況も悪かったものですから、それも補修を行っておりますが、それでも十分でないということであれば、再度調査をいたしまして、対策をとっていきたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 現場の確認は、恐らく晴れた日にやったと思うのです。雨降りのときに行って、ちゃんと見てください。よろしくお願いいたします。それから、排水溝も詰まっていて、ちょっと改善しないと水たまりができて、いつまでも困りますので、よろしくお願いいたします。 次に移っていきます。施設前へのカーブミラー設置について。新しい公民館ができ、そして２階には児童館、公民館利用者など非常ににぎやかな環境になってきています。反面車の出入りが多くなり、特に朝の登校時、下校時、児童生徒の通学路となっているため、公民館から市道に出る際、両サイドから来る車が見えにくいと公民館利用者からの声がありました。早目のカーブミラー設置をお願いしたいのですが、いかがですか。自治会からも要請文は出ていると思いますが、御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。当該箇所においては、長田公園、長田地区コミュニティ供用施設及び長田児童館があり、利用者もふえていることから、カーブミラーにつきましては設置に向けて検討してまいりたいと考えております。また、自治会からの要請も平成29年11月30日に土木課のほうへ提出されていることも確認はしております。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） ありがとうございます。本来ですと、カーブミラー設置の条件として、15世帯以上、あるいは通り抜けのできる道路となっていると思いますが、公共施設、それから児童公園出入口ということで、車の出入りが激しいところですので、早目の設置をお願いしまして、次の質問に移っていきたいと思います。 次に、長田児童公園前の市道、公園に突き当たる市道長田36号といっていますが、そちらに長時間の駐車となっている。その件に関しての対策を求めるということで、先ほども質問しましたが、この場所は特に夕方、児童館のお迎えとか、それから公民館の駐車場もいっぱいにするほど混雑する場所なのです。それで、市道長田36号にとめてある車は、公園利用者だったら別に何とも言わないのですが、常に駐車場がわりに使っている車があるということで、できれば表示板、それから掲示板を設置してほしいと思います。 それから、最近ボランティアで巡回指導しているサポートセンターの方から、夜10時ごろ、児童館へパトロールに行った際、まっすぐ行って、帰りは、バックで帰ったというお話もありましたので、ぜひ表示板、こちら長時間駐車禁止ですよというような、そういった表示をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝
市民経済部長 米須清正議員の御質問にお答えします。当該場所につきましては、迷惑駐車が多いということも承知はしてございます。注意喚起を促す看板の設置につきましては、長田区自治会や建設部とも調整をしながら、設置位置あるいは設置主体などを含めて検討していきたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） ぜひ表示を、長時間、夜中もとまって、個人の駐車場みたいに使っている方がいますので、注意を促すためにぜひ設置のほうをお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
大城政利議長 以上で９番 米須清正議員の質問を終わります。
○
大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時３４分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時４５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。19番 平良眞一議員の質問を許します。平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 皆さん、こんにちは。本日の最終質問者であります絆クラブ、平良眞一です。よろしくお願いいたします。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告をしてあります１番から３番まで順を追って質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、１番目のふるさと応援寄附推進事業についてをお伺いいたします。（１）のふるさと納税の取り組みからお伺いいたします。ふるさと納税制度は、平成20年度の税制改正により、制度が創設をされております。ふるさと納税とは、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育などさまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っております。その結果、都会の自治体は税収を得るが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税ができる制度があってもいいのではないか、そんな問題提起から始まり、生まれたのが、ふるさと納税制度だと言われております。そして、ふるさと納税は、自分自身の故郷だけでなく、お世話になった市町村や、あるいは貢献したいと考えている都道府県や市町村、好きな場所に寄附をすることができる制度であります。 そこで、お聞きしたいと思います。宜野湾市は、平成20年度の税制改正を受けて、平成21年度から宜野湾市ふるさと応援寄附条例を制定し、スタートしております。これまでの取り組み状況と実績について御答弁いただきたいと思います。あとは自席から質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 こんにちは。平良眞一議員の御質問にお答えいたします。平成21年度制度開始からの本市の取り組みでございますが、平成28年度までホームページなどでの周知は行っておりましたが、返礼品を用意するなどの取り組みはしておりませんでした。その間、平成21年度から平成28年度までの実績でございますが、平成21年度９件、101万7,000円、平成22年度11件、42万7,000円、平成23年度５件、158万円、平成24年度５件、24万円、平成25年度４件、５万円、平成26年度12件、30万5,000円、平成27年度27件、260万5,000円、平成28年度17件、690万3,000円となっておりまして、合計で90件、1,312万7,000円となってございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） ありがとうございます。皆さんから資料もいただきました。年度によっては５万円とか24万円、あるいは去年は一番多くて690万円余りのふるさと納税がありますけれども、合計で８年間で1,300万円余りのふるさと納税の実績がございます。しかし、８年間と、その年数を見ましたら、これまでの取り組みとしては広報あるいはＰＲとか、ほとんど力を入れてこなかったのかなというふうな気がいたします。 そこで、本年度６月定例議会で宜野湾市ふるさと応援寄附条例の一部を改正いたしました。そして、ことしの７月１日付で施行されておりますけれども、今年度の目標額とその取り組み状況、そして実績について御答弁をいただきたいと思います。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。今年度の目標は、歳入といたしまして3,000万円を上げております。今年度の取り組みといたしましては、宜野湾市ふるさと応援寄附推進事業業務委託におきまして、株式会社ＪＴＢ沖縄を代表とする共同企業体を受託業者として決定し、宜野湾市商工会や宜野湾市観光振興協会の会員の皆様に御協力いただき、返礼品を準備してまいりました。また、９月13日からポータルサイトふるさとチョイス、ふるぽが本格稼働し、インターネットを活用した申し込みの受け付けやクレジット決済が可能となったほか、市内特産品などを活用した返礼品の贈呈を行うことにより、全国へ宜野湾市をＰＲし、寄附を募っているところでございます。加えてふるさと応援寄附の周知協力のため、職員向けの説明会の開催や９月定例会での山城議員からの御提言を受け、本市議会へも要請を行い、宜野湾市ふるさと応援寄附及び普天間未来基金をＰＲする名刺の活用やチラシによる周知などをお願いしたところでございます。 また、先月11月には、東京有楽町駅前広場におきましてふるさと納税感謝祭、ふるさと納税あおぞら教室へ参加し、本市のガバメントクラウドファンディングによる取り組みや市の現状等の周知を行ってまいりました。平成29年度のふるさと応援寄附の状況でございますが、12月11日現在で210件、881万5,000円となってございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 今年度は881万5,000円という答弁で、先ほど部長の答弁の中で東京の有楽町駅前ですか、広場で開催されたふるさと納税感謝祭、あおぞら教室というイベントに参加をされたという報告もありました。そして、我々にも参加の案内が来て、資料として来ておりますけれども、その中でそのイベントに参加をして、何か変わった実績とかございますか。どういった取り組みをしたのか、それも簡単で結構ですので、御説明いただければ、その後の実績があったのかどうかもお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。今説明申し上げました、先月11月下旬にガバメントクラウドファンディングに取り組んでいる全国の自治体から、本市を含め７団体が有楽町駅前広場に会し、株式会社トラストバンク主催のふるさと納税感謝祭、ふるさと納税あおぞら教室へ市長を先頭に教育長、商工会長とともに初めて出店してまいりました。 この感謝祭の趣旨としましては、ガバメントクラウドファンディングの周知や理解を目的とするほか、出店ブースやステージ企画、市の特産品の試食等を通じ、地域課題の解決に取り組む本市のＰＲを行ってまいりました。ふるさと納税の寄附自体が毎年確定申告前の年末に向け寄附が多くなる傾向にあるということもあり、直接この感謝祭への出店効果と関連するかどうかは一概に申し上げられませんが、出店後の寄附額は63件、316万円となっており、今年度の寄附額の約４割が、その感謝祭出店後に納付されたという結果が出てございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） イベントに参加して大きな成果です。その後63件の御協力をいただいたということで、大変いいイベントに参加したなという実感を持っております。 そこで、先ほど部長からの答弁の中で、返礼品の件がありました。今年度から寄附者への市の特産品等の返礼品の取り組みも進めていると思いますけれども、現在の協力事業所と返礼品の数、それからどの程度の期間でその返礼品の発送をやるのか、御答弁いただけますか。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。まず、返礼品協力事業者の登録要件につきましては、宜野湾市ふるさと応援寄附推進事業返礼品選定等取り扱い要綱の選定基準に基づき、各種法令等に適合した生産、販売等を行っている市内事業者としております。返礼品の選定基準につきましても、本市の魅力の発信につながる要素を持ち、産業や観光の振興に寄与する商品であることなどの基準を設けております。 ９月13日の返礼品開始時点におきましては、市内21社、106商品を御用意しておりました。その後も協力事業者がふえまして、12月時点では23社に御協力いただき、129商品を取りそろえております。この中には、先日全国ご当地おやつランキングで見事グランプリを受賞しました紅芋とちんすこうのフローズンちいずケーキなどもございます。商品の発送につきましては、今インターネットを通じて申し込みもできますので、その情報が入り次第、発注をして、発送しているという状況でございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 23社、129商品、このような多くの事業者が協力をしていただいていると、大変ありがたいことでありまして、その協力をしていただいている協力事業者のメリットというのはどのようなことが考えられるのか、御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。協力事業者にとってのメリットでございますが、市の選定基準に合致した業者であるということの信頼性、市のポータルサイトへの無料掲載による全国へのＰＲ効果、返礼品として選択された後の販路拡大などが期待されます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 今回の返礼品ですけれども、我々も総務常任委員会で青森県八戸市のほうにふるさと納税の勉強会、所管事務調査に行ったのですけれども、そこの市ではふるさと納税の返礼品、これが総務省の通達から市内の方々には返礼品は差し上げていないということもお話をされていたのですけれども、宜野湾市としてはどのような、この市内の寄附者に対してどのような形で返礼品をやるのか、ちょっと御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。これは、税の給付制度を利用してございますので、市民の方でも税の控除は受けられます。ただし、返礼品は市民にはやっていなくて、市外の方に対してのみやってございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 先ほど協力事業所、多くの事業所が協力をしていただいているということで、その協力事業者へのメリットもさらに考慮していただいて、お店のＰＲ等々、地域の活性化にもぜひつなげていっていただきたいなと思っております。 それから、先ほども少しあったのですけれども、税の控除制度についてお聞きをしたいと思いますが、ふるさと納税で寄附をした方への所得税と住民税の控除について、御説明をお願いしたいと思います。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。ふるさと納税制度による控除につきましては、自分の選んだ自治体に寄附、ふるさと納税を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度でございます。 例えば年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、３万円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である２万8,000円が所得税と住民税から控除されます。控除額につきましては、扶養家族の人数や年収などにより変動いたします。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） ただいま説明をいただきました。ふるさと納税で寄附した金額の2,000円を控除、2,000円を引いた残りのほとんどが所得税や住民税の控除になる。それとお礼に返礼品もいただけるということで、協力をする方にとってはとてもいい制度だなというふうに思います。 そこで、今後寄附をふやすための取り組みについてお伺いをいたしますけれども、例年に比べ今年度は寄附額をふやすための取り組みを実施していることは理解をしております。そして、今後も継続的に寄附をふやすためには、さらなる周知活動が必要だと思います。例えば県外でのイベント出店、そして沖縄県人会等へのＰＲ活動、そして宜野湾市の出身者が両親に送れる返礼品の検討、また積み立てた寄附金を宜野湾市の事業に流動し、さらなる周知を図るなど、さまざまあると思いますけれども、税控除の周知も含め、宜野湾市の応援者をふやすための取り組みについて、当局はどのようなことを検討しておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。寄附をふやすための取り組みといたしまして、先ほども説明申し上げましたように、有楽町駅前の広場、県外に出かけていってアピールする。そうすることによって、今年度の寄附の約４割が納付されたというような結果が出ているというお話もさせていただきました。このような効果が見込めることから、議員御提言のありました県外でのイベント出店や、寄附をいただいた方へダイレクトメールなどを発送し、改めて寄附を依頼するほか、県外に住む県出身者への周知につきましても検討してまいります。 また、庁内の連絡会議で、地域課題として独居老人の見守りが挙げられたことを受け、その解決に向けた取り組みを返礼品として実現できないか、他の自治体等の事例なども参考に検討を始めたところでございます。これまでいただいたふるさと納税の寄附金の使い道につきましても、寄附者の意向と第４次宜野湾市総合計画に掲げる６つの目標との整合を図り、各種事業へ充当した成果を公表するほか、寄附者の共感が得られるような事業を検討し、ガバメントクラウドファンディングなどの活用によりさらなる寄附を募ると同時に、返礼品の拡充につきましても関係各位協力のもと努力してまいります。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） まさにそういった応援、寄附に関しては、ＰＲ活動が重要ではないかなというふうに思っております。意外とふるさと納税という言葉はよく知っているのだけれども、その中身自体は知らない人たちが結構いらっしゃるのです。まして、そういった税控除等もあるというのもなかなか周知されていない部分もありますので、結構いい制度ですので、そういったのを周知していただければ、さらにアップするのではないかなというふうに思っております。 先ほども言いましたけれども、青森県の八戸市役所へ行ってきたのですが、あそこは東京に八戸市の事務所があるそうなのです。そこを活用して、東京のそういったイベント等に八戸市のＰＲを行って、年間で5,400万円だったかな。平成27年が件数として1,542件、寄附額が4,600万円余りです。平成28年度が1,955件で寄附額が5,400万円余りの実績があって、やっぱりＰＲ活動に力を入れているということで、各市町村とも連携してＰＲにつなげていって、寄附をふやしている状況でありますので、宜野湾市もこれからの取り組みだと思いますけれども、特に県人会等々を含めてぜひＰＲをしていただいて、また宜野湾市を応援したいと思えるようなＰＲづくりをぜひ、そして今後の目標額を達成していただけるように取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。普天間未来基金の取り組みについてをお伺いいたします。まず、今年度新たに普天間未来基金を制定した理由と現在までの寄附額について御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 こんにちは。平良眞一議員の御質問にお答えいたします。普天間未来基金を制定した理由につきましては、基地跡地利用に要する将来の財政需要に備えるとともに、返還後の跡地利用を見据えた取り組み及び本市の未来を担う人材育成等の財源に充てるために創設いたしました。 その原資につきましては、未来基金の趣旨に御賛同いただける企業等からの一般寄附やふるさと応援寄附などを積み立てて活用していくこととしております。寄附金の状況につきましては、12月11日現在で企業等からの一般寄附が件数で13件、寄附額が1,697万5,000円となっており、個人からのふるさと応援寄附は件数で64件、寄附額が280万7,500円で、そのうち178万円がガバメントクラウドファンディングを活用した中学生海外短期留学支援事業への寄附となっております。 また、一般寄附とふるさと応援寄附の合計は1,978万2,500円となっておりますが、昨年度までのふるさと応援寄附の寄附額59万3,000円を加えますと2,037万5,500円となっております。なお、年末はふるさと応援寄附がふえる傾向にありますので、きょう現在までのガバメントクラウドファンディングのみの状況でございますが、確認をしたところ、203万5,000円となっておりまして、この１週間で25万5,000円の増額となっております。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 今御説明いただきましたけれども、ふるさと応援基金を活用したＧＣＦですか、ガバメントクラウドファンディングによる市内中学生の海外短期留学支援事業をふるさと納税対象事業とした理由を御答弁をお願いできますか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間未来基金を活用した人材育成事業につきましては、具体的な事業を計画することで多くの寄附者の賛同及び支援がいただけるものと考え、基地跡地の未来を担う人材を育成するという観点から、教育委員会所管の中学生短期海外留学派遣事業を支援事業とすることにいたしました。 その理由といたしましては、本市のふるさと応援寄附のポータルサイトでありますふるさとチョイスにおいて、ガバメントクラウドファンディングを活用した留学事業については、今年度に限り手数料が無料であることが参加のきっかけとなりました。また、これまでの留学事業においては、留学費の半額が生徒の自己負担であり、負担することが厳しく、辞退した生徒もおりましたので、全国から多くの寄附金を募り、その資金を得ることで自己負担ゼロを実現し、市内全ての中学生に平等に留学のチャンスを与えられることや、留学プログラムの拡充も検討できるものと考えて取り組むことといたしました。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 理由等についてはよくわかりました。それで、今の市内中学生を対象にした海外短期留学実施に関して、これまでどの程度かかったのか。その費用、そして負担割合、生活費も含めて負担割合、どのようになっているのかを御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。これまでの中学生短期海外留学派遣事業におきましては、今年度でございますが、１人当たり約60万円の費用が必要となっておりました。そのうち半額は市の予算にて補助しておりますので、生徒の自己負担は半額の約30万円となっております。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 全体で60万円、その中の半額がこれまで市のほうで負担、生徒の自己負担が30万円ということで、今回このふるさと納税を活用して、生徒が負担していた自己負担分、これはどの範囲まで市のほうで負担していく計画なのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。ふるさと応援寄附におけるガバメントクラウドファンディングを活用した中学生海外短期留学支援事業におきましては、生徒の自己負担ゼロを実現するために取り組んでおりますので、全額市の補助にて対応してまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 全額市のほうで持つということで、留学したい生徒に対しては非常にいいかなというふうに思っております。 それから、留学先は、今アメリカだと思うのですけれども、これまでと同じ国を考えているのか、またほかの国を考えていらっしゃるのか、その点御説明をお願いできますか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。留学先につきましては、教育委員会所管の事業ですので、教育委員会とまた協議してはいきたいと考えておりますが、全般の市長の訪米の際にアメリカ政府に対しましても、来年10名の宜野湾市からの中学生がアメリカのほうに留学して、米国政府、またホワイトハウス等々に視察等できないかということも要請させていただいておりますので、そういったことも踏まえて、基本的にはアメリカ留学をする方向で調整ができればと考えております。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 部長、今説明ありましたけれども、この寄附金を活用した留学は次年度から実施をしていくという計画、予定なのか。いつからなのか、それを御答弁できますか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。今ガバメントクラウドファンディングで募った寄附金につきましては、一旦普天間未来基金に積み立てさせていただきまして、来年度の中学生の海外短期留学事業に充当させていただくことを考えております。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 来年から基金を、寄附を活用して10人の生徒を留学させていきたいということで、ちょっとホームページから自治体への応援メッセージということで、結構このふるさと留学支援についてメッセージが届いているのですけれども、ちょっと参考に２～３点紹介しますけれども、ふるさと納税にて留学支援ができるのであれば、こんなにすばらしいことはないと思いました。わずかな金額ですが、応援をさせてください。あるいは、わずかな寄附ですが、留学に行きたい学生さんたちの力になれたら幸いですとか、今回の留学が将来の宜野湾市をもっと楽しいまちにしていくきっかけになることを期待しますとか、あるいはオスプレイなど基地からの騒音に耐えて勉学に励む宜野湾市の中学生に、一人でも多く海外留学を経験し、世界で活躍する人材に育っていただきたいとの思いで寄附します。あと一件、普天間飛行場が一日も早く返還され、留学した中学生を初めとする宜野湾市の未来を担う皆さんが、その足跡で輝けることを期待して、微力ながら応援させていただきますとか、ほかにもたくさんこうやって応援メッセージがあって、非常に皆さん、興味持たれているなというふうに実感をしているのです。 寄附金の目標が800万円ということでもありましたけれども、現在の寄附額は今実績として幾らだったかな、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。先ほど議員がおっしゃられたように、目標額については800万円で設定をさせていただいております。寄附金の状況につきましては、本日現在で203万5,000円となっております。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 800万円のうち203万5,000円が実績ということです。現在まだ目標額には達していないのですけれども、もし目標額に達しない場合、普天間未来基金からも充当する予定も計画もあるのでしょうか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。中学生海外短期留学支援事業につきましては、引き続き目標金額を達成できるよう寄附を募ってまいりたいと考えておりますが、それでも達成できない場合は、一般寄附を含めた普天間未来基金から充当できるよう検討してまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） まだといいましょうか、３月までにあと３カ月ちょっとでありますけれども、その目標額を達成するため、あるいはそのために今後の計画はどのようになっているのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。中学生海外留学支援事業を含め、普天間未来基金への寄附金の募集につきましては、佐喜眞市長みずからのトップセールスを初め、市ホームページやフェイスブック、市民便利手帳への掲載などを行っております。 また、先ほど企画部長より答弁申し上げましたが、去る11月20日、21日の両日、東京の有楽町駅前広場でふるさとチョイス主催のガバメントクラウドファンディングなどを活用した自治体が参加するふるさと納税のイベントに市長や教育長を初め、福里商工会長も参加をいたしまして本市の取り組みを紹介するなど、積極的にアピールを行ってまいりました。さらに、12月の市報におきましても、市の英語教育を取り上げる中で、ガバメントクラウドファンディングの紹介や支援の募集をさせていただいております。そのほかにも11月25日、26日に開催されました産業まつりでのチラシの配布や普天間飛行場視察等に多くの方が利用される嘉数高台公園展望台に広告看板を設置するなど、さまざまなイベントや機会を通して広報を行っておりますが、今後も効果のある取り組みを検討し、実施してまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 取り組み等もわかりました。普天間未来基金に関しては、これはこれからずっと寄附金を募ると思うのですけれども、いつの時点で支出する計画なのか、御答弁お願いできますか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間未来基金の活用時期につきましては、将来の財政需要に備えるとともに、返還後の跡地利用を見据えた取り組みに活用することとしておりますので、2020年度から本格的に工事が実施される予定の西普天間住宅地区跡地での活用や、普天間飛行場返還後の跡地利用が具体化されるころに活用をしてまいりたいと考えております。また、中学生短期海外留学派遣事業を初め、本市の未来を担う人材育成事業への活用につきましても継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 今年度は、海外留学の目標額にはほど遠い金額ではあります。また、普天間未来基金に関してもこれから模索をしながら進めていると思いますけれども、次年度からは財源確保、そして将来の財政を保つためにいかにＰＲして賛同者を募っていくのか、知恵を出して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。２番目の福祉行政について、シルバーパスポート事業の取り組みについてをお伺いしたいと思います。シルバーパスポート事業は、市内に住所を有する満65歳以上の方々に外出の機会をふやして、前期高齢者のうちから健康づくり、生きがいづくりを支援すると同時に、満75歳以上の方には社会参加の機会を促進することで閉じこもりを防止し、元気高齢者をふやすことを目的としておりますが、そこでシルバーパスポートカードと利用割引券、クーポンですね、の交付状況はどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。パスポートカードは、平成28年度はパスポートカードが99.4％、クーポン券は49.6％の交付率となってございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） シルバーパスポートカードは、交付率99.4％、これは65歳になったら通知文とともに送付される。ですから、ほとんどの方に交付をされている状況なのです。 そこで、公共施設利用料の免除または減免される事業だと思いますけれども、どこの施設が利用できるのか、そしてその利用状況と今後ほかにも利用できる公共施設、あるいは民間の施設等の拡大の計画は検討されているのか、御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市立体育館のトレーニングルームやサンフティーマ、天然温泉アロマ、カラオケ施設等、現在12カ所の事業所に御協力いただき、サービスを実施してございます。 パスポートカードのサービスについては、市の利用助成があるクーポン券とは異なり、事業所の企業努力によりサービスを実施していただいているため、利用状況の正確な把握は行っていない状況でございます。利用できる公共施設の拡大に関しましては、民間施設や市が主催するイベント等での活用等、拡大する余地はあるかと思われるため、市民の外出支援や生きがいづくりに幅広く活用できるよう、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 12カ所ですか。このパスポートカード、利用券の手続についてお聞きしたいのですけれども、利用割引券、クーポンですね、この交付の手続は、これは本人のみなのか、そして代理人でも申請できるのか。それから、施設に入所している場合、そして健康状態がよくない高齢者の方々はどのように手続しているのか、御答弁をお願いできますか。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。パスポートカードは、市内に住む65歳到達者へ通知文とともに送付しております。クーポン券は、年度初めの４月に75歳以上対象者へ一斉に通知書を送付し、自治会事務所または介護長寿課窓口にて受け取りを案内してございます。また、年度途中の75歳到達者へは月ごとに通知書を送付しまして、介護長寿課窓口での受け取りを御案内しております。受け取りの際にはパスポートカードが必要となります。お持ちでない方は、口頭による確認とシステムでの確認を行っております。また、家族、代理人による手続等でございますが、代理人の方が窓口にいらした場合には、対象者の氏名、生年月日、連絡先等を聞き取りまして、対象者との関係までを確認しております。その後、システムと照合しまして受け取りのサインをいただき、交付を行っている状況でございます。 それから、施設に入所されている方についてでございますが、やはりこちらは趣旨としましては、外出の機会を、回数をふやしていただくということを目的としてございますので、その趣旨について窓口のほうで説明をしている状況でございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 家族の方であれば代理受け取りができると。施設に入所されている方々はやっていないということで理解していいのですか。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。施設に入所されている方につきましては、家族の方が代理として申請することもできます。その際には、やはり外出という機会ではございませんが、その方としていろいろと必要な日用品等ございますので、そういったものもお買い物として買えるようにということで、家族の代理として受け付けをしている状況でございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 目的が外出させるための事業でありますし、一番懸念しているのが、家族の方が代理で申請した場合に、実際本人が外出のために使えているのかというのが非常に疑問な部分はあるのですけれども、本人がいらして、そうであれば本人もまだ動ける状態だなということで外出する機会ができるのではないかなと思うのですけれども、これが全てまた代理人の方が受け取り、申請した場合に、実際使っているのかなというのも非常に懸念する部分もあります。 これは、地域の方からの声があったのですけれども、75歳以上が対象であるクーポン券、これが利用できる業種というのが美容関係と薬局がほとんどなのです。タクシー関係もありますけれども。この施設や協力事業者の選定基準、そういったのもあるのでしょうか。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。パスポートカード、クーポン券を利用できる施設等の選定基準としましては、まず体力づくりに関する施設、事業所、外出に関する事業所、健康づくり、身だしなみに関する事業所等を提示してございます。12月１日現在、78の事業所に御協力をいただいている状況にございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 該事業、大変私もいい事業だというふうに思っているのですけれども、ただ利用できる場所にちょっと偏りがあるように感じるのです。この地域はいっぱいあるのだけれども、この地域が少ないとか、そういったのがあるのですけれども、スーパーとかコンビニは結構あちこち市内全域あるのですけれども、そういったスーパーや、あるいはコンビニ、これはふだんからよく利用しているところなのです。そういうところであれば買い物しに行けると思うのですけれども、このスーパーと、そしてコンビニ等が協力事業者として入っていないのですけれども、登録できなかった経緯、あるいはスーパー、あるいはコンビニが、これはだめだよというふうな、そういった経緯もあったのでしょうか。そして、市からもそういったのはお願いしたこともあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。事業開始当初、市内にある大手スーパーに働きかけた経緯がございます。クーポン券の利用助成が商工会を通して行われること、支払いタイムラグがあること、それから使用する際にクーポン券の確認をする作業等があることから、利用事業所として合意が得られなかったということを確認してございます。 議員御指摘のとおり、クーポン券を利用できる事業所の場所に偏りがあることは認識してございますが、新規事業者への働きかけができていない現状でございます。今後は、ホームページや市報を通しての事業所への広報についても周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） せっかくそうやって事業で外出する機会をふやそうということでの事業でもありますし、最近はコンビニも各行政区に何件かある状況でありますので、ぜひそういった新規協力事業者の拡大をしていただきたいなというふうに思っております。 それから、成果説明書の事業効果に、外出の機会をふやすことで閉じこもりを防止し、元気高齢者をふやすと、そして要介護状態への移行を予防することで医療費の抑制も期待できるとうたわれておりましたけれども、該事業は平成19年から始まって10年を経過しておるのですけれども、要介護への予防あるいは医療費の抑制等につながっているとの分析あるいは調査等はやられているのか、そしてその効果はどのようになっているのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。パスポートカードの交付率が99％で推移していること、それから体育館のトレーニングジムの総利用者数に占めるパスポートカードの利用者の割合は年々増加し、38％にも上ること、それからクーポン券の交付率も経年的に増加していることから、高齢者の外出支援や生きがいづくり、健康づくりに一定程度寄与しているものと考えてございます。 医療費の抑制という点におきましては、クーポン券に記載されていますＩＤ番号から利用者を特定し、事業所の利用実績までは追跡可能ではございますが、年間４万枚以上利用されますクーポン券と4,000人余りの交付人数を手作業でマッチングし、かつ医療費とデータ突合や医療費の経年変化を分析するには膨大な時間と手間がかかることから、現在の職員体制では大変厳しい状況があるというふうに考えてございます。そのため当事業の効果と医療費抑制の相関関係を示す適切な指標がなく、十分な評価を行えていないということが課題となってございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 部長、取り組みについても大変一生懸命頑張っておられるのはよくわかっておりますので、実際本当に実績が上がるような形で取り組みしていただきたいなと思いますが、今後の利用促進に向けた取り組み等はどのような計画をされているのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。現在パスポートカード、クーポン券ともに利用できる協力事業者が偏在しているという課題がございます。そのため、なるべく早く地域差を解消しまして、徒歩圏内に利用できる事業所をふやしていくことが利用促進につながり、当該事業が充実していくものというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 歩くのが目的でもありますので、ぜひ近場の行きやすい部分での利用できる場所をしっかりとつくっていただきたいなと思います。該事業の趣旨目的である社会参加の機会を促進することで閉じこもりを防止し、元気高齢者をふやす目的なのですけれども、本当に高齢者本人がクーポン券等利用しているのかを含めて調査すべきだと思いますし、また利用券のために毎年2,000万円以上の予算も計上されておりますので、しっかりと該事業の趣旨に沿って取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。特定健康診査受診率向上の事業の取り組みについてをお伺いいたします。特定健診は、平成20年度より40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に実施されております。そこで、本市の対象人数と受診率の目標数値を御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市における特定健診の対象人数は、平成28年度１万4,870人で、受診者数は5,106人となってございます。受診率は34.3％で、過去最高の受診率となっておりますが、平成28年度の目標受診率55％と比較しますと、目標を大きく下回る受診率となってございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 平成28年度が34.3％、目標は55％ということで、まだまだ受診率が低いということで、本市としてのこれまでの受診率の向上に向けての取り組み状況の経緯を御説明いただきたいと思います。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。特定健診の受診率向上に向けての主な取り組みについて申し上げます。 平成22年度は、特定健診の自己負担無料化を実施しました。それから、平成24年度は受診期間を１月末から３月末に延長してございます。また、平成24年度ははがき等による受診勧奨の拡大を図ることで34.2％の受診率向上につながりました。それから、平成25年度より公民館での集団健診を再開しまして、平成26年度には特定健康診査券が国民健康保険証と一体型となりました。受診券が一体型になることで、医療機関から通院中の健診未受診者への受診勧奨が円滑に行えるようにはなりましたが、従来の受診券との変化で健診対象者への認知度は低く、受診率は低下しております。その後、一体型受診券も２年目、３年目を経過するごとに国保加入者に認知されるようになり、あわせてはがきや電話による受診勧奨の強化、それから平成28年度より真栄原地区のモデル地区設定などを行うことで、市全体の受診率向上につながっていると考えてございます。しかし、本市は先ほども申し上げましたとおり、平成28年度受診率34.3％、県内平均の受診率39.4％と比較しますと5.1ポイントの開きがありますので、さらに取り組みを強化していく必要が考えられると思ってございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 取り組みの中で部長から説明ありましたけれども、平成28年度より受診率向上に向けたモデル地区として、国保人口の最も多い真栄原自治会を選定して、自治会の協力のもと、受診率向上に向けた活動を行っているということでありましたけれども、どのような活動をして、どのような成果があったのか、御答弁をお願いできますか。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。主な活動内容としましては、真栄原区自治会との連携を図るため、専任の嘱託職員による定期的な自治会訪問で受診率の進捗報告をしたり、自治会総会や役員会、民生委員の定例会に出向き、宜野湾市の健康課題や健診の受診状況を伝え、地域からの受診の呼びかけへの協力をお願いしてございます。また、月に１度のぎのちゃん通信の発行や区内掲示板へのポスター掲示などで健康情報を発信してございます。 活動の成果としましては、平成27年度受診率30.3％で、市内20自治会の中でも15位と下位であった受診率が、平成28年度の受診率が34％と、約４ポイント上昇し、順位も上位９位となる結果となってございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） それなりのＰＲ、あるいはそういった受診率向上のために真栄原区自治会をモデルとしてやった。それなりの効果があったわけですね。ということは、今真栄原のほうでモデルケースとしてやったそういった手法を、ほかの自治会にもぜひ提供していただければ、さらに宜野湾市全体の受診率が上がるのではないかなというふうに思っております。ぜひそういったのをまた各自治会に広めていっていただければなというふうに思っておりますけれども、皆さんからいただいた資料を見ると、まだまだ受診率が低い状況です。県内市町村の中でもワーストあるいはワーストに近い受診率なのですけれども、この受診率が全体として上がらないことに対してどのような分析をしていらっしゃるのか、御答弁をお願いできますか。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。これは、平成22年度国民生活基礎調査による内容でございますが、特定健診を受けない理由の第１位が、心配なときはいつでも医療機関を受診できるから、第２位が時間がとれなかったから、第３位、面倒だからという結果となってございます。早期発見や予防につなげる検診の意義が十分に認識されていない現状がございます。 また、本市の特定健診の健診受診状況を分析しますと、40代、50代の働き世代の受診者が少なく、特に男性の方が受診していない状況でございます。40代男性の受診率が18％から19％台、50代男性では19から24％台となってございます。また、65歳以上の受診率は40％から50％と、40代と50代と比べて高い受診率でございますが、年齢を重ねていきますと医療機関に通院中の方も多く、定期的にかかりつけ医のもと、血液検査等を行っているとの理由で、健診を受けない方が多いというように思われます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） その分析に対して今後どのような対策、あるいは策を考えておられるのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えします。モデル地区である真栄原地区での継続実施と他の地域でのモデル地区の設置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。モデル地区で行った活動の実績をもとに各地域に広げていけたらというふうに考えてございます。 また、特定健診の未受診者が多い40代、50代の方が多く受診できるよう、日曜日における集団健診の継続実施と医療機関での日曜健診及び夜間健診の拡充のため、医療機関への働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。また、通院者の受診勧奨を推進していくため、医療機関へのさらなる働きかけを行い、連携を強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） 各公民館で集団健診等々やっているのですけれども、その自治会長の方から、健診の受診時にごみ袋などの景品等は提供できないのかとか、推進員をふやしていきたいというふうな提案もあったのですけれども、それに対して当局の御見解をお聞きしたいと思います。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。昨年度、特定健診に関する優良自治会表彰後に、各自治会に現在自治会が特定健診に取り組んでいることや、今後新たに取り組んでいきたいことについてアンケートをとってございます。その中に、集団健診を受診した際、受診者に自治会予算でごみ袋などを配布する案や、健康づくり推進員の増員に向けた取り組み、区内での定期的にウオーキングイベントを設けたいなど、健康づくり運動への機運が高まる効果がありました。今後も多くの自治会が報奨金を活用した健康づくりへの取り組みをサポートできる体制づくりを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 平良眞一議員。
◆19番（平良眞一議員） ぜひとも市も協力していただいて、受診率を自治会と一緒に上げていっていただきたいなというふうに思っております。この特定健診ももう10年近くになるのですけれども、受診率が余り変わらないという現状があって、しっかり分析をして取り組んでいただくよう、また頑張っていただきたいなというふうに思っております。 それでは、最後の質問は、次の機会にしたいと思います。時間の都合で、問題、議題、いろいろ話できませんので、次の機会にしたいと思います。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城政利議長 以上で19番 平良眞一議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月19日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後３時５１分）...